１１月１８日、札幌市・大通西４丁目で「特定秘密保護法案の廃案を求める緊急集会」が開かれ、市民ら約２５０人が参加した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

はじめに、中村・道平和運動フォーラム代表が「特定秘密保護法案は、国民の知る権利や報道の自由を制限する重大な憲法違反だ。多くの国民が実態を知らないまま法制化されようとしているのがもっとも恐ろしい。なんとしても廃案にしなければならない」と述べあいさつした。

 

 

 

 

 

 

札幌弁護士会憲法委員会・田中健太郎副委員長が「札幌弁護士会では、特定保護法案について徹底的に問題点を明らかにしてきた。総力をあげて廃案にむけて取り組んでいる。特定秘密の範囲は広く不明確。国民の知る権利が奪われようとしている。戦前の治安維持法と同じような法律だ。この国の主人公は総理大臣ではない。国民一人ひとりが主人公だ。原発問題の現状も私たちが知るべきもの法案成立後は国民を徹底的に支配する国になる。断じて認めるわけにはいかない。廃案しかない。世論は広がりつつある。今後も全力でたたかう」

 

 

 

 

勝部賢志・民主党幹事長は「いま民主主義や基本的人権や平和が脅かされている。安倍政権がすすめる集団的自衛権行使の動き、憲法改悪で戦争できる国づくりをすすめ、国防軍にしようとしている。その事実をしっかりと認識しなければならない。なんとしても特定秘密保護法を成立させてはいけない。北海道から廃案の声を上げよう。民主党もしっかり取り組む」と述べあいさつした。

 

 

 

 

 

その後、札幌市内をデモ行進し「特定秘密保護法案の廃案」「国民の知る権利をまもれ」と訴えた。