「慰安婦制度は必要だった」と繰り返す橋下大阪市長に断固抗議する緊急集会「橋下市長何言ってるの？」が、６月４日、札幌市・エルプラザで開かれた。

集会では、広島平和研究所・教授の田中利幸さんが、『大阪橋下市長発言、ここが問題』と題して講演し、橋本市長発言の問題点として以下の５つをあげ、見解を述べた。

①強制があったのかなかったのか　「強制」を示す資料はない－安倍発言、②外国の軍隊も軍管理売春を行った　なぜ日本だけが批判されるのか、③軍人の性暴力防止には「風俗」すなわち「商業売春」の利用が必要、④「謝罪」と「責任」の取り方、⑤男女の性関係のあり方、男女平等社会の構築にむけての認識）

 

 

田中さんは、強制があったという決定的証拠はあるとして、たとえば、ミャンマー（ビルマ）で保護された朝鮮人慰安婦に対して米軍が行った尋問の記録でもっとも多い、「だまされて連れて行かれた」という事例や、「親の困窮のために労働斡旋業者に引き渡された」という事例をあげ、「これらは広義の意味での強制であると考える」と述べた。

特に、「抗日戦線の激しかった所では『商業』売春ではなく、慰安所に連れていくという強制と、強姦の連続を強制していることを示す、被害者の証言が至るところにある」ことや、日本の慰安婦の特殊性として「①地理的な広範囲性（女性が移動させられた距離の長さ）、②慰安婦とされた人の絶対数の多さ、③性的奴隷にされた人の地域属性の多さ、④女性に対する性的暴力の度合いの激しさと期間の長さ、⑤軍主導部と政府による統制」の５つをあげ、外国軍の管理売春と慰安所との違いについて見解を述べた。

また、「橋本市長には人権の観点からみて慰安婦＝性奴隷と売春婦が本質的には同じであるという認識が完全に欠落しており、女性は性欲の対象物、支配の対象物であるという思考が根底にある」、と指摘した。その上で、「男女平等社会の構築にむけて『性』の物財化、『性』の支配下を持続させている封建的家父長制イデオロギーと慣習制度（橋下発言に、テレビ大阪視聴者の８割が「問題なし」という日本の現状）を徹底的に破壊し、私たちの性認識そのものを改革し、それを通して社会変革を進めて行く必要がある」と話した。

講演後、共催団体の北海道平和運動フォーラムの中村誠吾さんをはじめ６人が、リレートークした。集会の最後には、「20130604橋下徹大阪市長の発言に断固抗議！（案）」が採択された。

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