５月２４日１７：３０から、東京・ホテルオークラで都市交・自治労統合記念レセプションが開かれた。
レセプションには、全国の都市交、自治労組合員のほか連合構成組織、共闘団体、各政党の代表者、国会議員、省庁など６００人が参加して盛大に統合を祝った。
自治労は、６月１日、都市交と組織統合する。
５月２３日から開かれた、第１４５回中央委員会の中で決定した方針沿って新らたな仲間とともに総力をあげてたたかう。
都市交を代表して、高木委員長は全国各地で統合のための討議をしていただいたことに対する感謝を述べた上で、「全国的に公営交通が相次いで民営化を余儀なくされてきている。しかし、住民・お客さまのための移動の確保のうえにたった公営公共交通サービスを提供していく必要があると考えている。新規採用抑制、事業存続のための独自賃金削減の時代に合っても、都市交のアイデンティティをいしづえに展望を模索してきた。こうした時代に、かねてから最終的な示唆として地域公共サービス労働者との大同団結と位置づけてきた、今回の自治労のみなさんとの統合をステップに、新生都市交評議会として自治体運動と密接に、まちづくりと一体となった、地域社会のインフラとして良質な公共交通サービスはもとより、組織拡大に努めていきたい」とあいさつした。
自治労を代表して徳永委員長は、「この間、都市交と自治労は、地域公共サービス労働者の総結集をそれぞれの産別の中心課題として、組織統合にむけて真摯な議論重ねてきた。このレセプション開くことに感慨を覚えると同時に、気の引き締まる思いだ。長きにわたる自民党政権化、特に小泉政権以降は三位一体改革により、自治体財政が急激に悪化していく。公務員バッシングが吹き荒れる中、公共サービスの民営化、非正規労働者の増加など、私たち公共サービス労働者にとって非常に厳しい取り組みを余儀なくされた。２００９年に、民主党政権が発足し、地方交付税の増額やセーフティネットの拡充など国民生活に根ざした政策が実現したが、安倍内閣で揺り戻しの動きがが顕著だ。とりわけ、国公の賃金削減を地公にも強制するような地方自治を否定する動きは、到底許すことはできない。私たちにとって、厳しい状況だからこそ、地公産別が統合し公共サービス再生の強化、組織拡大・強化のたたかいを展開することは非常に意義深い。今回の統合で地域公共サービスの総結集と運動の活性化、質の高い公共サービスの再生強化に努める」と述べ、「働くことを軸とする安心社会の実現のために全力で邁進していく」とあいさつした。
自治労の旗の隣に、自治労都市交評議会の旗が掲げられた。
来賓の連合本部・南雲事務局長
来賓の民主党・細野幹事長
自治労・氏家書記長が統合を祝って乾杯の音頭をとった。
前列オレンジのジャケット姿は、自治労組織内・北海道出身のあいはらくみこ参議院議員。
