５月１日、札幌市・大通西８丁目広場で、「第８４回全道メーデー」が開かれ、２００産別・団体、約５０００人が参加した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【全道から５０００人が集まった全道メーデー】

 

はじめに、主催者を代表し、工藤大会長(連合北海道会長)が「２０１３春季生活闘争は、痛んだ雇用と賃金、労働条件の復元を基本に捉え、給与損額の１％の引き上げあるいは所得向上により、デフレ脱却の突破口を切り開くことを発信し、経営団体に対して役割と社会的責任を果たすよう強く訴えてきた。道内の妥結状況は、３２７組合のエントリーで１１７組合が妥結、集計可能な９４人４３，６７７人の回答妥結状況は荷重平均４，８１２円で昨年と比べ+２３７円・０.１１%上回っている。サービス・流通部門を中心に、ベアを獲得している組合もあり、対前年の妥結額を上回る回答を引き出している。また、交通部門も前年妥結額を堅持している」と述べたうえで、「アベノミクスによる円安・株高の中で、企業や市場では好感を持っている状況だが、私たちが本来望む、暮らしの底上げ、デフレ脱却にむけた雇用確保や賃金確保に波及効果が出ていない状況だ。引き続き、未解決の組合に対して取り組みをすすめる」と述べた。 さらに、「アベノミクスは、道民や働くものにとって期待感だけで、実体経済として実感できず、懸念を持たざるを得ない。公共事業中心のバラマキ型政治が再びはじまろうとしている。今政治が行うべきは、社会全体の底上げと、すべての人に居場所と出番がある社会づくりだ。現政権は高支持率を得ているが、一方の勢力のみが強くなると暴走し始めると言われている。アベノミクスのもとで、格差社会へのベクトルが強まっている。この現実をしっかり認識し。新たな政権の暴走を防ぐためにも、生活者、働くものの声を反映させる政治勢力を取り戻す必要がある。参議院選挙では連合組織内候補9人を、私たち働く者の代表として何としても国会に送り出す必要がある。北海道選挙区・小川かつや候補予定者の必勝のために組織が一致結束してたたかっていこう」と呼びかけた。最後に、「容易ならざるたたかいだが、働くことを軸とする安心社会の実現のため、連合の真価が問われるたたかいだ。北海道選挙区・小川かつや候補予定者の必勝にむけ組織の総力をあげてたたかおう」とあいさつした。

 

上田札幌市長は、日本国憲法条文の歌を歌ったうえで「日本国憲法をまもることを呼びかけるためこの歌をつくった。いま、憲法が危ない状況になっている。私たちが行動しなければならないことは憲法をまもることだ。その決意をみんなで固め合おう。戦争で犠牲になるのは市民。ひとりひとりの自由を奪うのが戦争。戦争をできないように、政府に勝手な真似はさせないと縛りをかけるのが憲法の精神。私たちが憲法をまもるため、行動していく決意を確認する必要がある。働く人は厳しい状況だ。札幌市でいま、公契約条例を提案している。さまざまな事業や工事を低入札で落札し、そこで働く労働者の賃金が減らされている。企業も運営でき、働くものがしっかり保障される。そんな思いで条例制定にむけ努力している。条例制定で、労働の価値や働くものの価値、正しい価値観を取り戻せると考えている。自分のたちの労働の価値、働くことの意味を固めあう場にしよう。私も頑張る」と述べた

 

 

横路衆議院議員(民主党北海道代表)は「安倍政権の本性が明らかになった。憲法改正しようとしている。憲法の理念である、国民主権、基本的人権尊重、平和主義を自民党は大幅に変えようとしている。それは、アメリカと一緒に集団的自衛権を行使できることにつながる。私たちはそれを許してはいけない。基本的人権の遵守や集会に参加して、自由に発言できるのは憲法があるから。憲法は私たちを守ってくれている。原発事故で、福島では故郷に帰れない、３０年たっても帰れない人いるだろう。安心の社会をつくるためにどうするか考え努力していこう」と述べた。また、「ＴＰＰ交渉参加はアメリカに屈した内容だ。北海道の食品の安全、自動車の安全基準がアメリカの基準になってしまう。アメリカに支配されるだけのものにすぎない。反ＴＰＰのこえをあげよう」と呼びかけた。さらに、「安倍政権は解雇の自由と労働時間の緩和を広げようとしている。労働時間の上限は決めないとならない。８時間労働を求めるアメリカに賛同してメーデーが広がった。その歴史的経過と理念を忘れてはならない。平和と民主主義の日本をまもるため団結してたたかおう」と述べあいさつした。

 

続いて、小川勝也参議院議員が「政権失って４か月。安倍政権のあまりにもひどい内容があらわになった。北海道も地域も疲弊している。小泉政権の再来、もっと厳しい状況。アベノミクスの経済政策は、一部にはすばらしい政策かもしれない。しかし、原油・原材料高をはじめ、多くの北海道民から厳しい声を聞いた。本州は景気がいいと聞いたが北海道はいつ良くなるのかと道民は言っている。安倍政権は労働者の働く価値を小さくし、経営者や株主を大きくするだけの政策実行している。会社の利益を上げるため、労働者を切り捨てようとしている。次の参議院選挙は憲法を中心に労働者をまもるためのたたかいだ。働く尊厳をまもるため、先頭になってたたかう」と決意を述べ支援を訴えた。

 

 

 

その後、スローガン確認、メーデー宣言確認、自治体財政の確保と地方分権の確立を求める特別決議をはじめ、３本の決議案が提案・採択され、最後に、熊澤副大会長が団結ガンバローを行った。

 

 

 

 

 

 

 

引き続き、札幌市内をパレードした。

 【パレードのようす】