安全な水へのアクセスは人権である＝毎年３月２２日は、国連「世界水の日」

１９９３年の国連会議で、毎年３月２２日を「世界水の日」とすることが決議されました。
国連は、持続可能な開発目標（SDGｓ）のなかで、「２０３０年までに、すべてに人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」としています。
国際公務労連（PSI）は、水は公共のもの～安全な水へのアクセスは人権であるとして、天然資源である水は商品にすべきではない、と訴えています。
国際公務労連・日本加盟組合協議会（PSI-JC)では、水は国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであるという水循環基本法の理念をもとに、健全は水循環の確立を実効あるものにする法律や施策の策定を求めています。

その一環として、自治労本部公営企業評議会では、PSI-JC、全水道とともに啓発ポスターを製作し、広くアピールするとともに、衆参国会議員や関係省庁要請行動等を実施しています。

ユニセフのホームページによると、2015年時点、世界では、6億6,300万人が、改善された水源を利用できていないそうです。24億人が、改善された衛生設備を使用できていないそうです。

日ごろ、あたりまえに使っている水・水道について考えるきっかけにしてみませんか！？