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本日（12月9日）、参議院において、環太平洋経済連携協定（TPP）の批准と関連法案（11法案）の採決が強行・成立しました。圧倒的多数の国民が今国会での批准に反対している中で、十分な審議を尽くさないまま、採決を強行したことに断固抗議するものです。
TPP協定は、農業や食の安全をはじめ、医療・医薬品、サ－ビス貿易、投資、政府調達、国有企業、地域経済・中小企業への影響など多くの分野におよぶものです。そして、農産物の自由化など国会決議に明らかに違反するものです。しかし、政府は交渉内容や経過についての情報を十分に開示しないまま審議を打ち切りました。TPPが人々のいのちや暮らし、地域、主権を脅かし、多国籍企業の利益を追求するためのものという懸念がますます強まっています。
そのうえ、ドナルド･トランプ次期米国大統領は、1月の大統領就任と同時に「TPPからの離脱」を宣言しており、TPPが発効する見通しは全くない中で、採決が強行されたことはまったくの暴挙です。しかも、トランプ次期大統領は、「日米二国間の自由貿易協定（FTA）」を提唱しています。今回のTPP批准は、日米FTAを進める事態になった時に、交渉のベースとなることを認めるものであり、米国からはさらに過酷な条件が提示される危険性が出てきました。そのために、改めて、TPP協定の経過や問題点を明らかにさせる必要があります。
平和フォーラムはこの間、TPPに反対する関係団体とともに「TPPを批准させない！全国共同行動」を立ち上げ、事務局団体のひとつを担ってきました。通常国会および臨時国会開会中には、中央集会･行動のほか、毎週水曜日に国会議員から報告を受けながら市民と意見交換を行う院内集会や議員会館前での抗議行動、国会内の審議のヤマ場などに連続的な座り込み行動などを行い多くの市民も参加しました。また、「TPP協定を今国会で批准しないことを求める緊急署名」を70万筆以上集約し国会に提出した他、各地での集会や国会議員対策を進めてきました。
私たちは、今回の安倍政権の暴挙を許さず、今後も国内外の団体と連携をとりながら、今後予想される日米二国間協議や様々な貿易交渉に対し、いのちと暮らし、地域を守るために運動を続けていきます。
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