３月１１日１４時から、札幌市民ホールで３．１１追悼　東日本大震災復興最優先　ＴＰＰ交渉参加に反対する緊急道民集会が開かれ全道から１５００人が参加した。

この集会は、ＴＰＰ交渉参加反対緊急道民集会実行委員会（北海道商工会連合会、北海道消費者協会、北海道生活協同組合連合会、北海道医師会、日本労働組合総連合会北海道連合会、北海道農民連盟、北海道農業協同組合中央会、北海道漁業協同組合連合会）が主催。

２月２２日、日米首脳会談で、安倍総理は「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」とし、交渉への早期参加意思表明をした。日米共同声明では「ＴＰＰ交渉は」全ての物品が交渉の対象である」とＴＰＰ原則である「例外なき関税撤廃」の本質はまったく変わっておらず、断じて容認できない。また、北海道には直接の影響が大きく説明責任がなされていない。このため緊急道民集会が開かれることになった。

 

 主催者を代表して、北海道農民連盟・山田委員長は「ＴＰＰ参加は輸送や加工を含めて職を失ってしまう」と述べ「反対の機運は高まっている！」とあいさつした。

その後、各団体の決意表明、被災地の訴え、決議採択、政党あいさつ（民主党、共産党、新党大地）。１４：４６に東日本大震災に対する黙祷のあと、札幌市民ホールから北海道庁北門前まで「今、最優先されるべきはＴＰＰ参加ではなく、東日本大震災からの復旧・復興だ！」「農業だけの問題じゃない！」「ＴＰＰ交渉への参加を断じて許すわけにはいかない」と訴え、デモ行進した。