５月２６から２７日に、山梨県・甲府市「甲府冨士屋ホテル」 で「自治労１５１回中央委員会」が開かれている。
本中央委員会では、人勧期闘争や政治闘争などの闘争方針、男女がともに担う自治労運動の推進などの課題について議論している。
川本淳・中央執行委員長
川本淳・中央執行委員長は、３つの課題に触れ、あいさつした。
①熊本地震への対応について、犠牲者への哀悼の意とお見舞いの言葉を述べたうえで、「自治労としても、引き続き、被災自治体の要望等も把握しながら、政府への予算要求を行うなど、必要な取り組みを進める」と述べた。
②「ニッポン１億総活躍プラン」と消費税をめぐる議論について、「政府が5月18日に公表した『骨太方針素案』『ニッポン1億総活躍プラン』は、参院選にむけた『争点つぶし』。労働者にとって必要な労働者保護ルールを『岩盤規制』と言っていたのが安倍政権だということを忘れてはいけない」としたうえで、「TPP、労基法改正などについては、参院選以降に先送りし、争点のないまま選挙戦に突入することを狙っていた政府・与党だが、参院選を目前に控え、衆議院とのダブル選挙の可能性も続くなか、消費税の引上げが争点化していくことは間違いない」と述べた。
また、「一方で、消費税の引上げを先送りした場合、社会保障充実のための財源、さらに『ニッポン1億総活躍プラン』実現の財源を、公務員人件費などがターゲットとされていく可能性も否定できない」として「こうした動きを注視・警戒しつつ、協力政党などへの働きかけをしっかりと行っていく必要がある」と述べた。
③参議院選挙闘争について、「重要な争点は憲法改正だ。自民党一強政治のもと、安倍首相がその座にいる限り、憲法改悪の議論はいつでも起こりうると認識しておく必要がある」と述べた。また、「公務員や公務労働組合への圧力が依然として続くなか、『自治労８５万の底力』が問われている参議院選挙。組織内予定候補、比例区の『えさきたかし』参議院議員の必勝にむけて、全組合員が一丸となって、全力で取り組んでほしい」と呼びかけた。
最後に、「人勧期・確定期、非正規労働者１０万人組織化、人員確保闘争、男女平等推進闘争の取り組みなど、課題は山積しているが、改めて自治労運動への結集と取り組み強化をお願いする」と呼びかけた。
※組合員の方は、単組組合員専用ページもぜひご覧ください。中央委員会での北海道の発言など詳しく掲載します。
