道本部は、本日６月５日、午前９時３０分から自治労会館で第１２１回中央委員会を開いている。

中央委員会では、２月に開いた第１２０回中央委員会以降の経過報告（案）、当面の闘争方針（案）、などを討議し１７時に終了する予定。 第１２１回道本部中央委員会の開会にあたり、道本部・山上委員長が執行委員会を代表して、当面する課題についてふれあいさつした。

 

 

 

 

 

山上委員長は選挙闘争について、「今回の統一自治体選挙闘争は、佐藤のりゆき候補の知事選や一部道議選では厳しい結果となったが、道議選で2人の組織内新人候補の当選を勝ち取り、札幌市長・市議選の勝利や、後半の首長・市町村議会議員選挙で組織内候補全員の当選を勝ち取ることができた」と強調した。さらに、「来年の参議院議員選挙は、日本の方向性が問われる重要な選挙戦となる。北海道選挙区候補をはじめ、自治労組織内の比例候補「えさきたかし」の必勝を全力で勝ち取ろう」と呼びかけた。

今春闘のたたかいについて、「全道的には5月31日現在の妥結状況として、加重平均で、集計可能組合147組合で5,217円（2.07％）、対前年比で＋357円（＋0.12％）の引き上げとなっている。今春闘も月例賃金の引き上げのたたかいを進めた結果として、賃金水準を2年連続突破し、一時金も含め一定の成果を得ることが出来た。今春闘をしっかり総括し、経営側の厚い壁を突き崩し、正規・不正規を問わず全ての働く者の賃上げと処遇改善を粘り強く勝ち取らなければならない」と強調した。

反戦・平和闘争については、「安倍内閣は,平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の安全保障関連2法案を閣議決定し、今通常国会に提出した。集団的自衛権行使を含む自衛隊の任務拡大を狙ったものだ」と批判し、「自公政権の下で、戦争法案が可決・成立し、本当に戦争の出来る国になる。敗戦から、今年で70年が経過するが、安倍自公政権は、日本を再び戦争の出来る国に逆戻りさせようとしている。広範な大衆闘争を構築し、廃案に追い込もう」呼びかけた。

労働者保護法制の見直しについては、「一生涯派遣で低賃金につながる『労働者派遣法改悪法案』を、安倍内閣は今国会に提案した。『高度プロフェッショナル制度』の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和策を盛り込んだ長時間労働を助長する法案も提出した。政府は、経営側の利益や意向に沿う形で真逆の法整備を行うとしており、廃案に追い込まなければならない。安倍政権は、圧倒的な政治勢力を背景に、今国会で法案の強行採決をしようと、国会情勢は緊迫した状況に置かれているが、民主党や連合をはじめ、院内外の粘り強いたたかいが続けられている。法案の可決・成立を阻止するために、全力を上げて取り組んでいく」と決意を述べた。