連合北海道が「安全保障関連２法案の閣議決定に対する談話」を発表

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２０１５年５月１４日

 安全保障関連２法案の閣議決定に対する談話

 日本労働組合総連合会北海道連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　出村　良平

 安倍政権は本日、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、「平和安全法制整備法案」と「国際支援平和法案」の安全保障関連２法案を閣議決定した。戦後一貫して専守防衛に徹してきた安保法制の大転換にもかかわらず、閣議決定を繰り返して関連法「改正」や立法を誘導している。国会論議を先行させて、日米両政府による新ガイドライン再改定の最終合意や米国議会における安倍首相の今国会での法案成立の演説など、既成事実化を図っている。

民主主義の根幹ともいえる手続きをも無視し、国民をあざむき、国会を蔑ろにする独裁的政治手法に強く抗議する。

「平和安全法制整備法案」は、武力攻撃自体や周辺事態法など既存の法律１０本を一括で「改正」するものとなっている。武力攻撃事態法「改正」では、他国への攻撃でも日本の存続、国民の生命や自由、権利に明白な危険がある事態を「存立危機事態」と定義して、集団的自衛権行使を可能とした。また、周辺事態法は、「重要影響事態法」に名称を変更して、これまで米国の後方支援で日本周辺としていた制約を他国や世界規模に拡大した。この他、ＰＫＯ法「改正」案では保身以外にも武器使用基準を緩和して治安維持活動への参加を解禁している。

一方、新設する「国際平和支援法案」では、これまで国会で特別措置法を制定して対応してきたものを恒久法として立法化し、他国軍の戦闘地域で随時後方支援できるようにした。

こうした国の在り方や国民の生命・生活をも根底から変質させる重大な法律にもかかわらず、一括法案として取り扱うことは、国会や国民論議を封じるもので、決して看過できない。憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定には、多くの国民が反対した。今国会での安保法制の成立にも５割以上が反対しているという世論調査がある。集団的自衛権は憲法上許されないとしてきた歴代内閣の見解を覆して、憲法解釈を変更して行使容認した閣議決定、これに基づく関連法「改正」と立法の閣議決定は、二重に三重に憲法の権威を貶め、形骸化させている。こうした法治国家とはいいがたい立憲主義の否定は、断じて許されない。

安保２法案の閣議決定は、平和国家としての日本の信頼や地位を失墜させるばかりか、近隣諸国など国際緊張を高め、他国の戦争に巻きこまれる恐れやテロの標的になる危険性など、国民のいのちや暮らしを脅かすことを強く懸念し、警鐘を鳴らし続けなければならない。

連合北海道は、安全保障関連２法案の閣議決定に怒りをこめて抗議するとともに、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対し、これに基づく関連法「改正」や立法化を許さず、請願署名など閣議決定の撤回に向けた取り組みを一層強化する。

あわせて、憲法に基づく平和的な外交力を高めることを求めるとともに、平和を願う多くの市民と連帯して憲法の三原則の貫徹を期し、平和な社会の実現に向けて組織の総力をあげて平和運動を進めることとする。

以　上