安全保障法制の改定に向けた自民・公明両党の協議が進められ、３月２０日両党が合意した方針が発表されました。中央フォーラムは、この合意に抗議する声明を発出しました。

※以下、中央フォーラム「抗議声明」

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２０１５年３月２３日

 

集団的自衛権行使を前提とした安全保障法制に関わる与党合意に反対し、憲法の平和主義に基づく安全保障体制の構築を求める声明

フォーラム平和・人権・環境

（平和フォーラム）

代表　福山真劫

 

自民・公明の与党両党は、3月20日に開催された「安全保障の法整備に関する与党協議会」において「安全保障法制整備の具体的な方向性について（とりまとめ案）」を基本的に合意した。冒頭には「我が国が日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことを踏まえつつ、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と記載され、その全文から見えてくるのは、「武力の行使をもってしないと国民の命と平和な暮らしは守れない」との誤った認識である。日本国憲法は、その前文において「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と謳っている。そのことを基本に、憲法9条1項において「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、その2項において「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を規定した。武力を行使しないことを基本にして、日本国憲法は平和をつくり上げるよう要請している。その要請に基づいて、日本は戦後、武力行使を行わず平和国家の道を歩んできた。与党合意の「日本国憲法の下で平和国家として歩んできた」とは、そのことを指す。そう言いながら、なぜ武力行使を基本に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことになるのか、全く理解できない。初めから武力行使ありきの安全保障の議論に、私たちは絶対に与しない。

米国の歴史家ジョン・W・ダワーは、「日本は米国の軍事活動に関与を深める『普通の国』ではなく、憲法を守り、非軍事的な手段で国際問題の解決をめざす国であってほしい」と述べている。与党合意はその「普通の国」をめざしている。世界の警察として君臨してきた米国の強力な同盟国として、その世界覇権に協力することを基本に、自衛隊の軍事活動の全面展開をめざしている。イスラム社会の混迷を見れば、米国に与することが日本に何をもたらすかは明らかだ。戦後一度としてなかった外国人による政治的テロの脅威も格段に高まり、世界に展開される自衛隊員の生命へのリスクも高まり、武器使用の拡大は偶発的な交戦状態を生み局地戦争への拡大も懸念されるのではないか。戦後の平和主義は根底から崩れていく。

「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と言いながら、これほどまでに国民の命をないがしろにする政権が、戦後あっただろうか。アジア・太平洋戦争、ヒロシマ・ナガサキ、東京大空襲、命の尊厳に関わる歴史とその教訓に全く学ぶことのない政権は、日本の将来をどのように描いていくのか。戦後70年を経過して、なお、日本国憲法の平和と民主主義の理念は輝きを失っていない。平和フォーラムは、その理念に基づいた、武力によらない平和構築への努力を続けることこそが、私たちの安全保障につながるものと確信する。そのために、安全保障法制の与党合意に反対し、憲法理念を基本にした平和構築へ、「戦争をさせない1000人委員会」の全国的運動と連帯し、組織の総力を挙げてとりくむことを決意する。