本日、９月２５日午前９時からホテルポールスター札幌２階「ポールスターホール」で、「自治労北海道本部第５６回定期大会」を開き約５９０人が参加している。
道本部は、昨年９月末の定期大会以降、連続するたたかいを進めてきた。特徴的な点として、組織拡大の取り組みで、今年度全国第２位の拡大実績を残し、自治労全国大会で表彰されるなどの成果を収めることができた。山上委員長は,この1年間、大変厳しい諸情勢の中、職場･地域で運動を取り組んだ各地本・単組・総支部・評議会の役員・組合員の皆さんに、感謝の言葉を述べた。
その上で、私たちを取り巻く情勢について、「今年の春闘における賃上げも、消費税増税分には及ばなかった。経済界から歓迎されていた急激な円安に対する懸念も叫ばれはじめている。『二本の矢』によって良くなったとい
われた日本経済だが、まったくの見せかけ、砂上の楼閣に過ぎない」と述べ、「アベノミクスによる経済政策は、資産家や輸出産業など一部の富めるものだけが、益々肥え太るという結果しか生じていないと言わざるを得ない」と強調した。
また、「日本国内で最も求められている経済政策は、労働者の賃金や雇用の実態を改善していくことだ」と呼びかけた。
さらに、「日本経済を本気で回復させていくためには、生活苦にあえぐ低所得者層はもとより、額に汗して働く多くの労働者の雇用・賃金労働条件の改善・回復こそが強く求められている。我々は、「アベノミクス」の幻想にこれ以上振り回されてはならない」と述べ、「格差拡大や女性の権利侵害や無駄な公共投資を許さないために、本物の景気回復と男女がともに生きる社会の実現を求めて、春闘をはじめとする経済闘争や、政治闘争の一層の強化を進めていかなければならない」と述べ、理解と協力を呼びかけた。
政治課題については、「『アベノミクス』の今後のねらいは、労働者保護規制の改悪や、『女性の活躍推進』に名を借りた女性の権利や労働条件の改悪。地方創生会議のスタートと石破地方創生担当大臣就任による、地方支配の強化だ。さらに問題なのは、安倍自公政権が行ってきた特定秘密保護法の強行採決をはじめ、閣議決定による集団的自衛権の行使容認、原発再稼働･輸出への政策転換など、危険で右翼的な政治が進められてきていることだ。国民の意識は、各種の世論調査でも明確に示されているように、安倍政権の政策や主張を支持していないが、数の力で強引に推し進めようとしている。来年戦後70年が経過し、安倍自公政権は、日本を再び戦争のできる国に逆戻りさせようとしている。我々は、現状の政治や社会を変革していくために、安倍自公政権を打倒し、もう一度民主党を中心とするリベラルな政治勢力による政権を樹立させ、平和憲法に基づく「国民の生活が第一」の政治を復活させなければならない」と指摘し、「民主党には、党内の結束を固め、特定秘密保護法や集団的自衛権、原発問題などについて、民主党北海道のように自公政権に対する明確な対抗軸を示し、広範な政治勢力を結集してたたかっていく」と強く訴えた。
また、「当面する政治闘争の山場は、来春の知事選を頂点とする統一自治体選挙と、その後の衆議院議員選挙、2016年の参議院
議員選挙だ。三つの政治決戦に勝利し、自公政権打倒の展望を切り開くためご奮闘を」と呼びかけた。
「自治労本部は、8月の定期大会で『新たな政治対応方針』を決定しが、道本部としても、この方針が安倍政権の暴走を食い止め、打倒していくため、より広範な政治勢力の結集をめざしていく」と述べた。
賃金闘争については、「8月7日に人事院勧告で、7年ぶりの引き上げ勧告となが、我々が強く反対してきた『給与制度の総合的見直し』も出された。到底受け入れられない」と述べ、「今確定闘争を重要闘争と位置づけ、全国現業･公企統一闘争と結合し、たたかいを進めていく」と述べ、最後までのご奮闘を訴えたうえで、今大会の圧倒的な成功を勝ち取るために、参加者に最後までのご協力を呼びかけた。
