「立憲フォーラム」は、安倍内閣が改憲の発議要件を緩和するために「憲法第96条改正」を主張したことを立憲主義の危機とらえた衆参の国会議員が超党派で4月25日に結成しました。

11月25日からの北海道平和運動フォーラムの中央行動にも、近藤昭一代表、辻本清美幹事長、江崎孝事務局長、那谷屋正義事務局次長をはじめ、会員の若井康彦衆議、相原久美子参議、神本美恵子参議、福島瑞穂参議などが激励に駆けつけました。

　「立憲フォーラム」では、衆院特別委・本会議での「特別秘密保護法案」の強行採決を受け、抗議声明を発しましたのでお知らせいたします。

 

※以下、抗議声明

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衆議院国家安全保障特別委員会、本会議での強行採決に抗議する

本日午前、与党は特定秘密保護法案を衆議院の国家安全保障特別委員会で強行採決し、午後には衆議院本会議で強行採決した。

私たち立憲フォーラムは、「国民主権を原則とする民主主義国家として、政府が国民に対して“秘密”を持つこと自体に慎重でなければならない」との立場から国民の知る権利など基本的人権を侵害し、三権分立という憲法の基本をないがしろにする同法案に強く反対し、廃案すべきだと主張し、院内集会などを活発に開いてきた。また、徹底した情報公開の必要性も訴えてきた。

同法案が衆議院の特別委員会で審議されるや、秘密の範囲があいまいで秘密の範囲が拡大すること、国会のチェック機能が働かないこと、秘密指定の是非を監視する制度の不在、秘密指定の解除ルールが不透明であること、特定秘密取扱者の「適正評価」の際のプライバシー侵害の恐れ、報道の自由が規制されること等、数多くの問題点が委員から指摘された。しかし、森担当大臣の答弁は訂正を重ねるばかりで、これらの疑問に到底答えるものではなかった。審議を急ぐな、あるいは廃案にすべきだ、という世論が急速に高まる中での今回の強行採決である。

１１月２５日に開かれた福島での地方公聴会では自民党や公明党など与党が推薦する陳述者も含めて全員が反対の意見を述べた。日弁連や自由人権協会、日本ペンクラブなどのほかジャーナリストや宗教者、NGOなど広範な人々から特定秘密保護法案への反対が表明され、またパブリックコメントや新聞社の世論調査でも反対する国民の声が圧倒的である。世界ペンクラブや日本外国特派員協会など、諸外国の作家やジャーナリストが「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法」として反対を明らかにしていることもかってなかった事態である。また、運用に司法の監視もなく、本年6月公表の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」からも逸脱しているとの米政府高官からの指摘すらある。与党は、国際社会や国内から上がる、こうした懸念や疑問にていねいに答えることをせず、審議を打ち切り、強行採決という最悪の挙にでた。特定秘密保護法案は、戦後の憲法を柱にした社会を戦前のような国民に正しい情報が与えられず、自由な発言を封じられた社会へと回帰させかねない。歴史的な責任からも私たちは参議院で徹底した審議を通じ、疑問点を国民に示すとともに、広範な反対運動と連携し、特定秘密保護法案を廃案にするために全力をあげることを表明する。

２０１３年１１月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲フォーラム