在日米軍再編にともなう米空軍戦闘機訓練の一環として、防衛省は今月上旬にも自衛隊千歳基地において訓練移転を実施することを公表した。米軍は６月、矢臼別移転実弾演習で誤着弾事故を引き起こしたにもかかわらず訓練を再開した。
多くの地元住民や道民の反対の声を無視して、今回６回目となる訓練移転を実施しようとする米軍の強行姿勢やこれに追随する政府。こうした米空軍戦闘機の訓練移転に反対し撤回を求めるとともに、「日米地位協定の抜本見直し」「在日米軍基地の整理・縮小」をめざして、連合北海道、北海道平和運動フォーラムなどが、本日７月６日（土）、千歳市グリーンベルト 「ポエム広場」で、米空軍戦闘機千歳基地訓練移転反対全道集会を開いた。
道民の不安や米軍に対する不信が高まる中、米空軍戦闘機の移転訓練実施は、最優先されるべき道民の生命や暮らしを軽んじるもので、決して容認できるものではない。沖縄の負担軽減を理由とした米空軍嘉手納基地訓練の一部移転・分散の真の目的は、軍事的・戦略的な意図を持つものであり、日本が米国の世界戦略に組み込まれる危険性がある。
沖縄の基地問題の根本的な解決策は、「痛みを分かち合う」とした美名のもとで「危険の分散・拡大・固定化」することではなく、日米地位協定を見直し、米軍基地の整理・縮小を進め、在日米軍基地を撤収させることだ。
連合北海道は、訓練移転が公表されるたびに北海道知事、千歳市長、苫小牧市長、北海道防衛局に対し「移転・分散訓練」に反対する申し入れ、現地における反対集会開催などの取り組みを行ってきた。
主催者を代表して、連合北海道・工藤和男会長は、「米軍基地の整理縮小をめざすべき。参議院選はこれをどうして行くかの分水嶺だ」と訴えた。
また、北海道平和運動フォーラム・中村誠吾代表は、「市民は軍用機の墜落、部品落下の不安をつのらせている。日米地位協定の改訂が必要。訓練中止を求めてともに頑張っていく」と連帯のあいさつを述べた。
連合北海道・緑川義昭道民運動局長は、「昨年よりも訓練の規模が拡大している。今回の訓練は、沖縄の負担軽減を理由としているが、米軍三沢基地からのＦ１６戦闘機での訓練計画であり、軽減にはまったく貢献していない。政府は対米関係を最優先し、米国本土では行わない危険な訓練（超低空飛行など）を日本で実施できるようにしている」と問題点を指摘し経過を報告した。
集会のあと、米空軍戦闘機移転訓練反対、日米地位協定を見直しを訴え千歳市役所までデモ行進した。
