５月２８日午後、６野党共同で参議院に議員立法として法案提出されました。
これまで同法案の成立にむけ、中心となって活動してきたのは、自治労道本部出身の「あいはらくみこ」参議院議員ですが、現在は内閣委員会委員長であるため、発議者になることはできません。あいはら参議院議員は、「本当によくここまでこられた。協力いただいた野党の皆さんに感謝したい」とコメントしています。
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６野党共同＝参議院の民主党総務委員会委員を中心に野党各派との調整が整い、同委員会に所属する、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党の６野党共同で議員立法として法案を提出しました。
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現在、自治体で働く臨時・非常勤等職員は７０万人を超えています。正規職員の削減にともない、臨時・非常勤等職員は年々増加し、「官製ワーキングプア」として社会問題化しています。職種では、保育士、図書館司書、消費者生活相談員、教員など多岐にわたって、公共サービスを提供しています。しかし、その処遇は年収２００万円以下のワーキングプアと呼ばれるほど劣悪です。
また、地方公務員法上の位置づけが曖昧なため、法的整備も遅れています。このため自治労は、非常勤職員に一時金などの手当支給を認めていない地方自治法の改正などの運動を進めてきました。一方、国家公務員の非常勤には諸手当支給が可能で、比較しても整合性がない状態にあります。
法案提出に際しては、民主党発議者である自治労協力国会議員の江崎参議が代表して趣旨を説明し、橋本事務総長に手渡しました。野党調整を行ってきた民主党の藤末、加賀谷両総務委員会理事も賛同者として同席し、事務総長への協力要請を行っています。
くわしい内容は、自治労本部のホームページhttp://www.jichiro.gr.jp/をご覧ください。
