多くの課題解決。大阪大会は笑顔で再会しよう！=自治労第１４５回中央委員会

はじめに、徳永委員長は、自治労本部を代表して当面する重点課題に考えを述べあいさつした。

当面する一つ目の課題として、臨時大会以降議論をかさね不退転の決意で取り組んできた、地公給与波及阻止のたたかいは「政府が地方自治体への「要請」としながらも、一方的に地方交付税や義務教育国庫負担金を削減するという、地方自治を否定し自治体の労使自治への不当介入で到底許すことはできない」と強調し、各地のねばり強い取り組みと妥結状況について報告し、さらなるたたかいの強化を呼びかけた。

２つ目は、都市交と自治労の統合について、徳永委員長は、「明日、統合記念レセプションを開き、両産別統合のお披露目をして、６月から、ともに自治労運動を推進していく。今後は、『都市公共交通評議会』を窓口として、これまでの都市交運動を継承し、しっかりと次代の運動につなげていくことが重要だ。地域に根ざした公共交通政策実現のために、自治労運動の大きな柱のひとつとして取り組み、社会的影響力を高めたい」と強調した。

最後に政治の課題について、「安倍政権発足して４カ月、公務員や自治労をはじめとする労働組合や労働者を抑圧する政策を次々と打ち出してきている」と述べた上で、「『アベノミクス』と言われる、『財政出動』『金融緩和』『成長戦略』を優先課題として進められているが、賃上げは一部の大企業だけで、勤労国民のほとんどが恩恵を受けていないのが実情だ。急激な円安で国民生活に影響が出はじめている」と指摘した。

 また、憲法問題について自民党や維新の会が憲法改正にむけた動きを強めていることに対して、「自治労は、これまでの立場を堅持し、憲法改正の動向に反対する取り組みを強化していく」と考えを述べた。さらに、「民主党は、３年３カ月、人を大事にする政治をすすめてきた。私たち自治労がめざす社会を実現するため、ともに協力し合って政治の流れを正しい方向に戻す必要がある」と強調した。 

参議院選挙まであと２カ月、厳しい選挙戦はさけらない。「自民党を中心とする成長至上主義一辺倒、新自由主義的政党、右の勢力のこれ以上の拡大に歯止めをかけ、民主党を中心として国民意識に対応した『共生と連帯』に基づく政治勢力の再構築をはかっていかなければならない。公務員、労働組合への攻撃が激しくなるなか、まさに自治労の底力が問われている」と述べ、組織内予定候補の比例「あいはらくみこ」と、高知選挙区の「武内のりお」、推薦候補全員の必勝にむけ、県本部・単組・組合員がひとりひとり一丸となって、全力で最後まで取り組もう」と、自治労運動への結集と取り組みの強化を呼びかけた。

今年８月に開かれる定期大会は、徳永委員長の出身地である大阪市で開かれる。徳永委員長は、最後に、「参議院選挙闘争に勝利し、多くの課題の前進はかり、みんな笑顔で会えるよう、私もその先頭に立って全力で取り組む」と決意を述べた。