連合北海道は３月９日、札幌市で「2017春季生活闘争勝利！全道総決起集会」を開き1550人が参加した。春季生活闘争はすべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現をめざし、３月15日をヤマ場に４％程度の賃上げをめざし取り組みを進める。
出村会長は、「いよいよ春季生活闘争の山場を迎える。大手追従・大手準拠の発想転換、公正取引の徹底などあらゆる取り組みを提起してきた。結果、要求段階で大手を上回る中小組合も多数出てきている。この流れを止めず、加速させなければならない。月例給にこだわった賃金改善の流れを継続し、格差改善を進めることが、経済の好循環の実現であり、持続可能な社会を作ることになる」と訴えた。また、働き方改革について、「今月、一つの山場を迎える。長時間労働の上限規制と同一労働同一賃金の実現の課題は、なんとしても前進させなければならない。労働基準法70年の歴史の中で、初めて罰則付きの上限規制を設けようとしている。そこに意義を見いだし、労働時間の実質的削減に取り組む」としたうえで「長時間労働の是正は、単なる規制の強化やかけ声だけでは実現できない。仕事量の削減や仕事のあり方まで言及する必要がある。働き方改革が前進できるよう世論喚起をはかる」と述べた。
その後、2017春闘のこれまでの取り組みと北海道における今後のたたかいについて、杉山闘争本部事務局長より報告があり、杉山事務局長は「この間、地域討論集会等を重ね今、春闘にむけての意志統一を行ってきた。また、同時に雇用対策として１００ヶ所以上の経済団体、高校などを訪問し、早期離職の防止、職場定着にむけた要請活動を行ってきた。これらの中で寄せられた声は今後、制度政策要求として関係機関へ提出していく。現在、各産別・労組では月例賃金、賃金水準にこだわって精力的に交渉が進められているが、道内98万人の中小企業で働く仲間、91万人の非正規の仲間など、すべての働く仲間の処遇を底上げする決意をあらためて確認し取り組みを進めよう」と訴えた。
最後に産別・地協からの決意表明があり、最大のヤマ場である３月15日、引き続く中小のたたかいに産別、地協が連携し、要求実現にむけ取り組みを進めていくことを確認した。
