2012年10月21日
ネットワーク型の新しい運動が大きな力に!ここが勝負だ=「市民が主役」の政治を作ろう北海道フォーラム設立総会
10月20日に開かれた、「市民が主役」の政治を作ろう北海道フォーラム設立総会には全道から約900人が参加した。
フォーラムは、2部構成で、第1部は「市民が主役」の政治を作ろう北海道フォーラム設立総会が行われた。
はじめに、呼びかけ人を代表してNPO法人北海道グリーンファンド理事長の鈴木亨さんが「政府は原発ゼロ方針を決定したが閣議決定には至っていない。3.11に多くの犠牲をきっかけに脱原発世論が大きくなった。原発ではなく、地域分散型のエネルギー政策で日本社会のしくみそのものを変えていかなければならない」と述べ、「政治のしくみも同様だ。北海道の自立は、社会の意思があればできる。今日を出発点として、市民が主役の政治を取り戻す議論をはじめていきたい」とあいさつした。
その後、北海道フォーラムの設立にあたって、これまでの経過と設立の目的、めざすべき社会と政策の柱。取り組む活動の柱や当面の取り組み、設立アピールが提起され参加者全体で確認した。
(賛同人として登録するには、協力金1口1000円)
第2部は、記念講演として慶應義塾大学経済学部教授の金子勝さんが「脱原発・新産業革命と地域再生」と題して講演した。
金子さんは「今の政治は下からのコントロールはまったく機能せず、上にしか頼れないシステム。集中型メインフレームから地域分散型ネットワーク社会への転換が必要だ。今が、1から立て直すチャンスだ。北海道・東北は自然エネルギーが豊富にある地域で原発に頼る必要はない。地域分散型社会をつるには、IT技術をスマート化し、本当のIT革命でネットワークの拠点を各地につくることで、お互いにつながりあい、自立することができる」と強調した。また、「北電を含め、電力会社はインチキで物事を進めてきた。すでに反論できるものはなにもなく理屈は崩壊している。だから国民をだましつづけることしかできない。それにしっかり私たちが反論していくことが必要だ」と強調した。さらに、「流通コストをかけずに、地域の中で一次産業・二次産業を同時にやることが必要。ガマンではなく。新しい産業形態を構築し、自立した地域をつくっていくことが重要で、新しいルールを作ることが必要だ」と述べた。
引き続き、北海道大学大学院法学研究科の山口二郎教授と金子勝教授が対論した。
山口さんは、「自民党は安部総裁が誕生した。民主党にはたたかいやすい相手だが、たたかおうとしていない。政治はたたかいだ。大阪維新の会の方向性は別にして、たたかっているから支持が集まる。今の民主党は、原発問題で経済界とたたかう姿勢がない」と批判した。
また「民主党に期待しても無駄だと考えている。たたかう政治家をどう残すかというところまできている。どういう基準で誰を残すかを判断し実行していく必要がある」と述べ、さらに「民主党の次のマニュフェストは民意と違うところでつくられている。党ではなく、政治家の格付けをするのもひとつの運動だ」と強調した。
また、「だからといって絶望してはいけない。希望がないと生きられない。民主党政権だからできたこともある。国を動かしていのは財界などの大きな力だが、ギリギリのところまできている。だからウソと情報操作をするしかない。敵も弱っているから、もう少しの頑張りで変えることができる。自分のことより、子どもや次の世代が元気でまっとうな人生おくれるように考えて運動しなければ犯罪者と一緒だ」と訴えた。
【北海道大学大学院法学研究科・山口二郎教授】
金子さんは、「エネルギー政策・TPP・福祉など政策のしくみを転換するために議員を選ぶことが必要だ。ポスターに意志を表示するなど、明確な意思表示が必要ではないか。人を政策の軸にしてコントロールすることが必要だ」と述べた。さらに「まともな議員が追い出されるしくみはおかしい。優秀な議員は生き残れるという合理的・非暴力的な方策が必要だ。今のマスコミは崩壊している」と批判した。
また、「福島原発事故の重大性を理解していない。これ以上子どもたちの未来を奪うことは、説明できない犯罪だ。核燃料サイクルももんじゅも動いていないのに莫大なお金が使われている。うそとでたらめを繰り返しているだけ。原発の事実は倫理的にも論理的にもいっさい負けるものはないと強い確信を持っている」とした上で、「一人で何かを変えるとは思っていない。ネットワーク社会を利用し、広く合意形成をつくり、新しいアイデアで多くの人が参加できる形を生み出すことが大きな力となる。カリスマリーダーが指揮を取るのではなく、ネットワーク型の新しい運動が大きな力を生み出す。楽しくやろう。私も今こそ頑張りたいし、ここが勝負だと思っている」と自らの決意を述べ参加者に呼びかけた。