2012年10月26日

つながり、支えあい、地域で作ろう私たちのまち＝兵庫自治研、神戸市に全国から2000人

10月19日から21日にかけて、兵庫県神戸市神戸国際展示場で「第34年次地方自治研究全国集会」が開かれ、全国から2000人（北海道からは42人）が参加した。

集会前段、オープニングイベントが行われ、兵庫が舞台となっている大河ドラマ『平　清盛』のドラマ館が開設されていることもあり、そのＰＲとして『神戸・清盛隊』が歌などの演舞で会場を盛り上げた。

集会の開会にあたり、徳永秀昭・自治労中央執行委員長が「東日本震災以降、初めて開かれる自治研が、17年前、同じく震災の被害にあった神戸の地で開かれることとなった。この2つの経験は、自治体職員をはじめ、すべての人々に地域コミュニティの重要性を改めて突きつけた」と述べた。また、「三位一体改革などの地方切捨てにより脅かされた公共サービスの再生をめざしながら、この間の全国での自治研活動の取り組みの再認識をする場としたい」とあいさつした。

【徳永・中央本部委員長】

続いて、地元実行委員会を代表して、本田義弘・兵庫県本部執行委員長が「神戸は震災を経験したが、この経験を風化せずに、マチの再生は必ずできるとのメッセージを発信し、東北に勇気を与えていきたい」と歓迎のあいさつをした。


【本田義弘・兵庫県本部執行委員長】

また、井戸敏三・兵庫県知事、矢田立朗・神戸市長からも歓迎のあいさつがあった。

【井戸・兵庫県知事】

【矢田・神戸市長】

自治研賞の表彰では、今回、全国から369本寄せられたレポートから選考が行われ、結果、自治研活動部門では、地元神戸市職労の「地域子育て支援センター」を立ち上げるまでの経過を記録したレポートが選ばれた。

表彰終了後、「創ろう、市民自治のゆたかな社会＝つながり、支えあい、地域で創ろう私たちのまち」と題し、荒金廣明・自治労本部自治研中央推進委員長が基調提起を行った。

荒金委員長は「自治体主導だけではない、住民が自発的な考え方と自治意識により助け合う地域社会、コミュニティが何よりも大切ではないかと考える」と述べた。

【荒金廣明・本部自治研中央推進委員長】
　
また、記念講演として、コミュニティーデザイナーとして活躍している山崎亮（やまざきりょう）さんが「まちの幸福論～コミュニティが、人を、まちを、社会をつくる～」と題し講演した。


【山崎亮さん】

山崎さんは、コミュニティーデザイナーとして、地域の課題を地域に住む人たち自身が解決していくというユニークな手法を手がけるコミュニティデザインをおこなっており、まちづくりのワークショップや住民参加型の総合計画作り、市民参加型のパークマネジメントなどのプロジェクトを手がけ、著書も多数ある。

講演では、鳥取県の離島にある「海士町（あまちょう）」でのまちづくりプロジェクトをユーモアたっぷりに紹介、そこに住む人たちが、自分たちでまちをどうして行くのか考え、行動し、楽しんで進めていくことの重要性を解説した。話の面白さに参加者はみな熱心に聞き入っていた。

1日目の最後は、パネルディスカッションが行われ、「みんなが主役の地域コミュニティ」と題し、会場も交えた討議が行われた。

コーディネーターは横浜市を拠点にコミュニティに関わる法政大学・名和田是彦（なわたよしひこ）教授が務め、パネラーとして、さまざまな分野のまちづくり活動や市民活動の支援を行う、近畿大学・久隆浩（ひさたかひろ）教授、横浜のＮＰＯ法人で市民活動をサポートする、吉原明香（よしはらさやか）さん、記念講演で登場した山崎亮さんの4人で『協働』『地域コミュニティ』についてを題材とし、自治体がどのようにコミュニティと向き合っていけばいいのかといった課題について、ディスカッションを行った。　

【コーディネーターを務めた、山崎教授】


【パネリスト・久教授】


【パネリスト・吉原さん】


【パネリスト・山崎さん】

会場の参加者が色紙（ＹＥＳ・ＮＯボード）で自分の意見を示すやり取りや発言もあった。

2日目は、それぞれ研究テーマにそって合計13の分科会に分かれて討議が行われた。
分科会では、今回提出されたレポートが発表され、それらを元に、参加者同士が意見交換したり、情報提供をもとめるなど積極的な討議が行われた。

北海道からは、本部要請レポートを含めて4本のレポートを発表した。

《北海道団発表レポート》
①避難所支援活動からみた女性の保護および女性による支援について（第12分科会・占冠村職）

②自治基本条例で仕事は変わったか！私たちの進むべき道条例施行後4年の歩みと見えてきたもの（第1分科会・平取町職労）

③改めて『少子化』について考える　－職場の『意識調査』から見えてきたもの－（第6分科会・石狩地方本部）

④釧路市における生活保護自立支援プログラムの取り組みについて（第7分科会・北海道自治研究所）

3日目の最終日は、全体集会として『脱原発で新しい地域社会を作る』とのコンセプトで再びパネルディスカッションが行われた。

コーディネーターはプルトニウムの利用計画中止を訴えるＮＰＯグリーンアクション代表のアイリーン・美緒子（みおこ）・スミスさんが務め、パネラーとして、環境エネルギー政策研究所所長の飯田鉄也（いいだてつなり）さん、元総務大臣で鳥取県知事も務めた、慶応義塾大学教授片山善博（かたやまよしひろ）さん、元国立市長で、脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子（うえはらひろこ）さんの4人で、脱原発社会を作るために自治体が果たすべき役割や国と地方を含めた財政・政策の方向性、地域の雇用づくりといった課題をテーマに、それぞれのパネラーが専門分野で培った経験などを交えて解説を行い、会場とのやり取りも行いながら地域エネルギー政策や地域の活性化といった課題について討議を行った。
　

【コーディネーターを務めた、アイリーン・未緒子・スミスさん】


【パネリスト・飯田鉄也さん】


【パネリスト・片山善博さん】


【パネリスト・上原公子さん】

随所に『シェアタイム』として会場の参加者同士が討議する時間も設けられ、パネラー同士も直接討論をおこなった。