2012年07月05日

自治労道本部は「危険なオスプレイの普天間基地配備と全国での運用」に反対します

自治労道本部は自治労本部、北海道平和フォーラムと連携し、オスプレイの普天間配備と全国での運用を止めるために、７月２４日（金）まで緊急署名行動と打電行動に取り組みます。

アメリカ政府は６月２９日、日本政府に対して、MV-２２オスプレイの普天間基地配備に関する「接受国通報」を行いました。
オスプレイの第１陣１２機は、アメリカ本土から海路運搬され、７月中下旬には山口県岩国市の岩国基地に搬入されます。

アメリカ政府は６月にフロリダで起きたオスプレイ墜落事故の報告書が出るまでは、日本での飛行は行わないとしています。しかし、報告書は８月には公開される見込みであるため、８月中に岩国基地から沖縄県宜野湾市の普天間基地に移動し、１０月には本格的な運用が開始される見通しです。また運用開始後は毎月、静岡県の海兵隊キャンプ富士か岩国基地に派遣されて飛行訓練を行います。
さらに、これらの訓練に際して、日本本土５ルートと西南諸島１ルートでの低空飛行訓練が実施されます。
　
原因不明の墜落事故が続くオスプレイの配備は、沖縄の人々の暮らしを破壊し、生命の危険をもたらします。岩国基地やキャンプ富士での運用は基地の強化につながります。低空飛行訓練ルートでは、これまでにも米軍機の墜落事故が起きていますが、そこでオスプレイを飛行させることは、危険に危険を重ねるものです。

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