2012年05月03日

基地問題は日本の民主主義をとらえなおす尺度＝憲法施行６５周年北海道集会

５月３日、今日は憲法記念日。
５．３北海道集会が主催する、「沖縄復帰４０年、憲法を私たちの手に！憲法施行６５周年北海道集会」が自治労会館で開かれ３５０人が参加した。

主催者を代表して、江本北海道平和運動フォーラム代表が「憲法施行65年、復帰の名に値しない「沖縄」から40年になる。4月には日米軍事同盟を一層強化することが確認された。日本は危険な道を辿っているとしか言えない」と指摘した。さらに、「軍事力での紛争解決しようとしてはいけない、外交努力で紛争解決すべき。戦争に勝者も敗者もなく、悲劇と憎悪の連鎖だけが残る。憲法９条を変え、自衛隊を軍隊として軍事力を増強しようとする危険な世論の高まりがある。平和は軍事力や軍隊では守れないと、粘り強く訴える運動展開をしていく」とあいさつした。

毎年この集会に参加している上田札幌市長が、公務で欠席したため「1947年に施行された憲法理念を忘れることなく、平和で安心して暮らせるまち作りを進めていきたい」とするメッセージが披露された。

その後、「民主主義の成熟度を問う沖縄問題－命の二重基準と憲法理念－」をテーマに、琉球新報・政治部長の松元　剛さんが講演した。

松元さんは、「基地問題について、６０年間沖縄県民の民意が反映されずにきている。普天間基地の移設問題やF１５戦闘機の騒音問題、米軍流弾事件、米軍ヘリ沖国大墜落事件など、日米地位協定に反する対応をアメリカ側がしており、それが正当化され続けている」と指摘した。その上で「国の対応にも疑問を持たざるを得ない。基地問題は、県民の民意が反映されるべきで、それは憲法で保障された権利。平和憲法を持つ国として、基地問題を放置させてはいけない。今、日米安保を含め安全保障のあり方を議論していくことが沖縄県民の意志。基地問題は日本の民主主義をとらえなおす尺度だ」と講演した。

講演をはさんで、７年前、沖縄国際大学にヘリが墜落した直後に琉球テレビが取材した映像が公開された。
そこには、日本の警察や消防車すら立ち入ることもできない現実があった。アメリカ軍が占拠し、取材陣に対しカメラを手で覆い、「外にでろ！」といった不当な圧力をかけている状況が生々しく映し出された。

その後、を参加者全体で確認し、集会を終了した。
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