in 自治労北海道
2011年12月15日
森林買収と水資源の乱用に危機感を持って対応する＝食・みどり・水を守る道民の会
食・みどり・水を守る道民の会（自治労北海道本部会員 事務局・連合北海道）は、１２月１５日に、札幌市・ポールスター札幌で2012年度総会を開き、2011年度の活動の承認と2012年度の運動方針の採択を行った。
総会では、中村道民の会会長（国交連合・全開発労組委員長）が、あいさつで「3・11東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表したい。加えて、福島原発事故なども含めて、生活や地域の再建と復興に苦労されている皆様に、道民の会としても、今後とも連携して活動を進めていきたい」とし、さらに「ＴＰＰ問題や外国資本による森林買収と水資源の乱用に危機感を持って対応していくことを含めて、さらに運動を深めるために、結集をお願いしたい」と訴えた。
総会では、2011年度の活動報告について、全体の拍手で承認した後、2012年度の活動方針については、ＷＴＯ農業交渉とＴＰＰ交渉について外圧に屈せず粘り強い対応を求めていくことや、道民の会の会員と地方組織の拡大、アジア・アフリカ支援米運動の取り組み強化、植（育）樹活動の継続と充実などについて、全体で確認した。
また、2012年度の道民の会役員体制として、中村・道民の会会長（国交連合・全開発労組委員長）を再任したほか、自治労からは、中村政治部長が事務局次長に就任した。
総会の前段には、「地球温暖化と昨今の気候変動－北海道の気候はどう変わる－」と題して、日本気象協会北海道支社の松岡直基・防災対策室長は、「気候変動を測定する技術は、南極氷床のコア分析に代表されるよう飛躍的に進歩している」と述べ「過去の気候変動と気候変化のシグナルを検出することで将来を予測するのがモニタリング技術」だと話した。
