in 自治労北海道
2011年10月19日
子ども・子育て支援は未来への投資！脱原発！を発言＝連合北海道大会
連合北海道定期大会で自治労道本部・山木企画総務部長が２点にわたって要請し、発言した。
１つは、「子ども子育て新システム」について、この間、自治労は「すべての子ども」をキーワードに、障害児や低所得者などの福祉的ニーズを持つ子どもが排除されないよう、積極的利用保障の仕組みや市町村関与、実効性のある応諾義務や公定価格などを求めてきた。
今後、「2011年度中の法案提出をめざしてワーキングチームの議論が再開される見込みだ。このままでは、待機児童対策を優先するあまり株式会社の参入を容易にするなどの規制緩和による量的拡大が先行し、質の向上が図られずに見切り発車するのでは、という危惧を抱いている」と述べ、「子どもは社会の希望。子ども・子育て支援は未来への投資ととらえ社会全体で支えるという『子ども・子育て新システム』の理念の実現にむけ、広く国民を巻き込んだ議論とするための連合中央への意見反映をお願いしたい」と要望した。
２点目は、脱原発について、全国で展開中の『さようなら原発1000万人アクション』について、「脱原発世論の逆転を許さない」「福島の事故を二度と繰り返さない」ための30万筆の署名を目標にした各地域で取り組みを紹介した。
山木部長は、「原発事故は雇用や経済に大きな影響を与え、労働者をはじめとする多くの道民の命と生活を守る具体的な取り組みを連合の方針に照らしても進めるべきだ」と述べ、さらに、「この間、堀道政時から、エネルギー政策に対し議論に参加し、その結果、『原子力を過渡的エネルギー』と位置づけ、『脱原発の視点に立った省エネ・新エネ促進条例』を成立しており、プルサーマル計画の議論について、安全体制の確立や情報公開などについても求めてきていることから。連合として、プルサーマル計画には白紙撤回を含めた態度を取るべきであり、泊原発１・２号機の定期検査後の再稼動についても、道民合意による判断の姿勢を取るべき。安心・安全な道民生活を築くエネルギー・環境政策の実現は、福島での事故を真摯に受け止め、脱原発を前提に議論を進めなければ、真の安心・安全は実感できないものと考える。その視点に立った、政策議論を改めて要請したい」と発言した。
また、本大会で退任する自治労出身である高柳会長のこれまでの連合北海道運動に大きく貢献したことを労い、全道の仲間に、ご理解とご協力に感謝したいと話した。