in 自治労北海道
2011年09月29日
『さようなら原発１０００万人署名』しっかり取り組もう！＝道本部大会
本日、９月２９日午前９時からホテルポールスター札幌で、自治労北海道第５２回定期大会がはじまった。
冒頭、山上委員長が道本部執行委員会を代表して当面する諸課題などにふれあいさつした。
山上委員長は、昨年の定期大会以降、全国現業統一闘争をはじめ、秋期闘争、統一自治体選挙闘争、春闘、人勧期のたたかいなど、連続するたたかいや、大変厳しい諸情勢の中で、職場･地域で献身的に運動を担っていただいた各地本・単組・総支部・評議会の役員や組合員の皆さんに感謝の言葉を述べた。
また、１年間を振り返り、特に３月１１日に発生した東日本大震災が、福島第一原発事故をも引き起こす未曾有の大災害だったことにふれ、道本部が全力を上げた支援の取り組みの協力に敬意と感謝のことばを述べた。
そのうえで、「大震災の発生や、その後の台風による大災害は人間がどんなに英知を結集しても超えることのできない自然の驚異・猛威を思い知らされた」と強調し「人間が行う安全対策・災害対策・避難対策は、人命や家々を守るために重要だが、自然の猛威の前では絶対安全はあり得ない。これを教訓として生かさなければならない」と話した。
さらに、「極めて大きなリスクを伴う原発政策を直ちに見直して、代替エネルギーの開発とともに『脱原発』を必ず実現していくことが必要だ」と強調し、「今後の復興・再生に向けた取り組みを自らの問題として受けとめ応援しつづけよう」と述べ、「脱原発にむけた『さようなら原発１０００万人署名』をしっかり取り組もう」と協力を訴えた。
当面する私たち働く者を取り巻く情勢については、今後の秋期闘争や春闘、労働基本権問題は、「道本部として、引き続き残されている諸課題の解決をはじめ協約締結権の早期回復にむけて、中央段階の取り組みをしっかり支えていくと同時に、対等の労使関係を早急に職場に作り上げていくために、単組・総支部の組織力量の強化を着実に進めていく」と述べた。
政治闘争については、「額に汗して働く労働者や勤労国民にとって、今の日本社会は、賃金・労働条件の悪化をはじめ、年金・医療・介護・教育等々の制度の不十分さにより生活不安や将来不安が増大している。非正規労働者の増大も、看過できない大きな社会問題だ」と述べ、「とかく分断され足の引っ張り合いになっている。『公務員だから』『民間だから』というレベルでの問題を超えて、同じ働く者として強く連帯して、日本の国や社会や政治をどう変革していくか、真摯に、真剣に議論しその方向性を明確に打ち出していくことが求めらる」と訴えた。
２年前の総選挙で、民主党の主張した「国民の生活が第一」というスローガンは、結果として政権交代を実現する力となった。しかし、民主党政権は、その後の参議院選挙の敗北、衆参のねじれ現象を起こし、国政は混乱している。
山上委員長は、「目を覆いたくなるような状況が続いているが『どうせ誰がなっても同じさ』『結局何も変わりはしないさ』と、傍観者や評論家をニヒルに気取ってみても、変えようとしない以上、日本社会は悪くなるだけだ」と指摘した。
その上で「だからこそ『安心して生活できる平和で公平・公正で、格差や差別や貧困のない社会』『生まれてきて良かったと言える当たり前の社会』を、子どもや孫や未来の人々に残すために、不十分な民主党政権だが引き続きしっかり支え、社会の変革を実現していく必要がある」と話し、引き続きの協力と、２日間の真摯な討論を呼びかけた。
大会は、今日、明日の議論を経て一年のたたかう方針と新執行部を決定し、明日３０日１６時３０分に終了する予定。