in 自治労北海道
2011年08月25日
原子力に頼らない脱原発社会めざす！新時代の労使関係を切り拓こう！＝自治労大会はじまる
８月２４日１０時、長野県・長野市ビッグハットで自治労第８３回定期大会に先がけ、地元、長野県本部実行委員会は「御柱祭」に関連したレセプションで参加者を歓迎した。
御柱のすべての起点である「木遣り」の迫力を体験し、「御柱祭」の雰囲気を堪能した。
この大会は、２０１２－２０１３年まで２年の運動方針や当面の闘争方針などを決定し、２６日に終了する予定。
ひとりひとりの力の結集
冒頭、徳永委員長はあいさつで、東日本大震災について３月１１日の巨大地震から、半年になろうとしている。犠牲になられた多くの方々のご冥福を心からお祈り申し上げる」と、被災された方々にお見舞いの言葉を述べた。
そのうえで、自治労が地域住民の命と生活を守る公共サービス労働者として、４月１１日から７月１０日かけて、岩手・宮城・福島の３県に対し９１日間、全国から2,836人、延べ２万人の組合員が被災現場に入り、各種の被災者支援活動を行いながら、自らが被災者でありながらも、昼夜を問わず被災者支援、救援活動を行っている自治体職員、自治労の仲間の業務を支援した、被災地復興支援行動。また、連合の救援ボランティア活動として、青年部を中心に35県本部234人が参加し支援活動。さらに、積極的に取り組んだ震災救援カンパが5億3千万円を超える金額を集めることができたことについて、全国の仲間のみなさんの協力に感謝の言葉を述べた。
徳永委員長は、「復興支援に参加した組合員から、『被災地で頑張る組合員、被災者の方々に、逆にエネルギーをもらった』などの声を聞き、阪神淡路大震災の経験を踏まえ、自治労のスケールメリットを活かした取り組みをすることができた」と強調した。
今後については、「自治労としての復興支援活動は７月でいったん終了したが、被災地の復興はまだ端緒についたばかりだ、原発事故の収束はいまだに先行きが見通せない状況が続いている。９月以降、被災県本部と意見交換、協議を改めて行った上で、今後の対応を検討して行きたい」と考えを示し、支援と協力を訴えた。
その後、当面する課題の一つとして、「公務員制度改革について、2013年の新しい公務労使関係制度のスタートにむけ、これからの２年間が重要な期間となる。その思いを、『現場の運動と組織を強化し、新時代の労使関係を切り拓こう』と、大会スローガンとして掲げた」と述べ、「この間訴えてきた『現場力』を起点に、単組機能を強化し、まさに新時代の労使関係を切り拓いていきたい」と訴えた。
人事院勧告・人事委員会勧告については、動向を注視して公務員連絡会とともに取り組みを進めていくと話した。
２つ目は、人員確保の取り組み、３つ目は、脱原発の課題について「福島原発事故の惨状を見らかなように、もはや日本では原子力発電をエネルギー源として利用することはできない。環境政策と連動したエネルギー政策の大転換は喫緊の課題だ」とし、「今回の原発事故により、原子力発電所の「安全神話」が間違いであったことが明らか。将来を見据え、持続可能なエネルギーへと政策転換し、原子力に頼らない脱原発社会こそ、私たちがめざすべき社会だ」と強調した。
さらに、政権交代による政策転換の意義、自治労共済と全労済との統合にかかわる課題についても述べ、「この長野の地で、皆さんの真摯な議論を通じて、ひとりひとりが白い幟に思いを書き込んで、確立された方針を単組や職場に持ち帰ることができる大会にしたい」と呼びかけ「私も『ひとりの力』として結集すべく挑戦し続ける」と力強く訴えた。
