2011年07月27日

徳永委員長「再稼働に至るには時期尚早」＝海江田万里経済産業大臣に要請

自治労本部は、２０１１年７月２２日停止中の原子力発電所の再稼働についての要請行動を実施しました。　

海江田大臣に要請書を手渡す自治労・徳永委員長

２０１１年７月２２日１３時１５分より海江田万里経済産業大臣に対して、「停止中の原子力発電所の再稼働について」の要請を行った。
　
自治労側は、徳永委員長、石上総合政治政策局長、南部政策局長、太田政治局長が参加した。
　
冒頭、徳永委員長から「この間の福島第一原子力発電所の事故への連日の対応に敬意を表する。しかし、事故から4カ月が経過したが、収束の目途はいまだ立っていない。また、停止中の原発の再稼働についても、安全性の確保に疑問を持たざるを得ない。福島第一原子力発電所事故の一日も早い収束と、停止中の原発の再稼働についてのしっかりとした安全確認をお願いしたい」として、要請書を手交した。
　
これに対し、海江田大臣から「福島第一原発の事故については、おっしゃる通り、収束へむけ引き続き全力で取り組んでまいりたい。また、安全基準については、ストレステストを実施し、地震や津波など複合的な災害に対しての安全評価を行うことが決まっている。原発の再稼働にあたっては、より一層の安全確認に努め、地元や周辺自治体にご理解いただけるよう努力していく」と回答した。
　
最後に徳永委員長から、「少なくとも現時点では再稼働に至るには時期尚早である。原発の安全性を監視・確認する第三者機関の設置や、老朽化した原発の新たな安全基準の策定など、法制度を含め、国民が納得できる対応をお願いしたい」と述べ、海江田大臣から「皆様のご意見を真摯にうけとめ、原発の安全性確保にむけ、努力してまいりたい」と回答を受け、要請を終了した。

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