2010年07月17日
明らかな団結権の侵害＝道教委の「通報制度」をやめさせよう
７月１５日、札幌市・教育会館で、道教委による「通報制度」導入など学校現場における教職員の人権侵害に抗議し、「教育の危機に立ちむかう」集会が開かれた。
北教組が主催し、連合北海道など１０団体が共催した。
あいさつする長田委員長代行
集会では、まず、長田北教組委員長代行が「道教委の『通報制度』は、学校制度を崩壊するもので、絶対許されない。連合北海道などと一致協力し、断固たたかう」と述べた。
北教組弁護団の後藤弁護士からは「憲法２８条は労働組合を結成することや自主的に労働組合に加入する権利を保障している。しかし、道教委は『密告』を奨励している。『学校指導要領』は、子どもたちの実態に応じて、親や地域の教師が相談し、教師が手びき、もしくは参考にするものである。このようなことで、自主的教育活動が枯渇する」とし、「政治的行為は、勤務時間以外は憲法２１条１３条にあるように、何者にも拘束されるものではない」「今、北教組の団結が潰されようとしている。保護者・地域の力を借りて、私たちが道教委に圧力をかけていかなければならない」と強く訴えた。
通報制度の問題点を指摘する後藤弁護士
共催団体の髙柳連合北海道会長は「道教委のやりかたは、学校版治安維持法だ。政治活動は正当な行動であり、何ら問題はない」と述べた。
中村連合北海道公務・公共サービス労働組合協議会代表は「道教委は北教組の方針を変えようとしている。これは介入である。連合を中心として結集が必要。密告から何もうまれない」と述べた。
出村地公三者共闘議長は「道教委は労使関係を強調しながら信頼関係を崩している。言語道断」と述べた。
連帯のあいさつをする出村議長