2010年06月22日
『労働を中心とした福祉社会』建設めざして＝公共サービス基本条例学習会
６月１８日、札幌市・北農健保会館で連合北海道公務・公共サービス労働組合協議会が主催する「公共サービス基本条例制定に向けた学習会」が開かれ、各産別から７０人が参加した。
学習会の前段に北海道公務労協の総会が行われ、新議長となった中村昭さんが、「あらゆる面で格差ができた。良い社会をつくるべく公共サービスキャンペーンを行っていると述べ「去年５月に公共サービス基本法が成立されたが、基本法は概念でしかない。各自治体で基本条例を制定することが必要だ。今日の学習会で、さまざまな課題について認識し、基本条例の制定に向けた運動に取り組んでいただきたい」とあいさつした。
学習会では、岩岬修公務労協副事務局長が「公務員制度改革をめぐる動向と取り組み課題」と題して講演した。
【画像】岩岬修公務労協副事務局長
岩岬修公務労協副事務局長は、「去年の公共サービス基本法の成立で第一段階が終わった。第二段階は基本法から各自治体での条例化へと進化させる必要がある」とし、「なぜ、条例が必要なのか？地方分権が進み、公共サービスの提供が地域にゆだねられことになれば、財政力による自治体間格差が拡大する危険性がある。それを防止するため、提供すべき公共サービスの普遍的な基準を条例で定め、質と量を確保することが必要」だと述べた。また、「単年度としての取り組みではなく、３～５年をかけた粘り強い運動として取り組むことが重要。基本法の基礎となる条例化制定運動を地域運動として位置づけ、『労働を中心とした福祉社会』建設への確かな政策転換を実現させよう」と話した。