2009年07月31日
ふつうに働いて、ふつうに暮らしたい＝反貧困ネットシンポ
反貧困ネット北海道は、７月３０日１８時、自治労会館３階ホールで、「なくそう働く貧困層―最賃の大幅引き上げを求めるシンポジウム」を開いた。
「ふつうに働いてふつうに生活したい」そんなあたりまえのことが、今の日本では困難になっている。
格差社会、ネットカフェ難民、派遣切り、年金問題、医療問題、貧困問題など国民生活が常に脅かされている。
反貧困ネットは、６月２７日設立総会でシンポジュウムを行っているが、本集会は最低賃金引き上げを求める集会の位置づけで行われた。
今日７月３１日から北海道の最低賃金の審議がスタートする。
労働側審議委員の連合北海道・高瀬副事務局長は、「すでに中央で目安１０円とされているように非常に厳しい状況。最低賃金１０００円をめざし、なんとしても１０月１日の発効をめざし頑張る」と、報告した。
集会では、働きながら貧困におかれている当事者３人の発言機会があり、発注者の単価引き下げで中小企業の経営が苦しくなり、そのことから低賃金で働かされる、生活が厳しくすべてを切り詰めている、親元にいるから生活できているなど悲惨な実態が浮き彫りとなった。
川村副代表は、「最低賃金は、経営者の支払い能力が強調されて抑制され、経済危機でまた前面に出てきた」と述べ、「女性は以前から貧困だったが男性にも貧困が広がったために最低賃金が社会問題になってきた。しかし、それだけで貧困の問題は解決しない。これからは制度設計を真剣に考えていくべきで、社会保障と税とセットで賃金問題を考えて行かなくてはならない」と強調した。
フロアからは４人の発言があり、労働者派遣法改正に反対する署名を派遣業界ぐるみで進めている問題について、「派遣労働者に署名集めをさせて許しがたい。あたかも派遣労働者が、派遣を望んでいるかのようなことをさせている。労働相談を受けているが、選挙に行かない人が多い。まずは選挙に行けと言いたい」と自分の一票で世の中を変えていかなければならないことを強調した。
反貧困ネット北海道 入会のご案内をダウンロード
集会の最後に川村副代表は、「反貧困ネットも雇用、労働、社会保障などを取り組むが職場や組織でも同じように取り組んでほしい」と述べ、貧困ネット北海道の入会を呼びかけた。
反貧困ネット北海道（代表山口二郎北海道大学教授）
労働問題や生活問題等を抱える人々への支援を行っている各組織・団体、研究者、市民が連携し、更に有効かつ効果的な支援活動を行うことができるよう協力関係を築くことを目的に、関係組織・団体、研究者、市民から広く賛同していただける方を募り、「反貧困ネット北海道」を立ち上げている。
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キャンペーンのポスターを持つ、川村雅則（左・北海学園大学、建設政策研究所北海道センター理事長）と木下武徳（右・北星学園大学、北海道の労働と福祉を考える会代表）