2009年05月29日
自治労第１３８回中央委員会始まる＝『労働を中心とした福祉型社会』の実現めざす
自治労本部は、本日５月２９日９時３０分、東京・ＴＯＣ有明で第１３８回中央委員会を開いた。
この中央委員会では「当面の闘争方針」などを決定し、本日午後１７時に終了する予定。
冒頭、岡部中央執行委員長は、新型インフルエンザ対策で急遽、奈良県から東京への会場変更についてのお詫びを述べた。
来年秋に予定した新組織結成について、「地公三単産統合について、８年に渡って精力的に協議を進めてきたが、断念せざるを得ない」とし、最大産別であり、主導的役割を期待されていた自治労の責任はとりわけ大きい、しかし、公共サービスに関わる全ての労働者の総結集による新たな産別と新たな運動の創造が必要であるという理念と、目的そのものまでもが否定されるものではない」として、今後、産別としてきちんと総括したうえで、その後の対応について熊本大会に提起すると説明した。
【画像）岡部委員長
本中央委員会の課題として、２００９人勧期に向けて・公務員制度改革・労働基本権確立の取り組みについて、各県・単組の夏季一時金のたたかいに敬意を表した上で、「人勧期闘争では、自治体・人事委員会交渉はもちろんだが、自治体議会対策を特に強化したい」と強調。協約権締結の回復に向けては、「この間、自治体単組における交渉力の強化を呼びかけてきた。勧告制度はすでに形骸化している。労使による交渉・決着という、実態のある労使交渉を積み上げていくことがますます重要になっている」と述べた。
自治労共済と全労済との組織統合では、「今後の共済事業のあり方を中長期的に考える上で、全国的な労働者の自主福祉活動を発展・強化させることこそが、一人ひとりの組合員加入者にとって利益となり、サービスの向上になると判断した。今回、討議案として提案する。改めて積極的な議論に参加してほしい」訴えた。
最後に、目前に迫った解散・総選挙、来年夏の参議院選挙に向けた政治情勢に触れ、「政権交代を実現し、すべての人が安心して生活を送るためのセーフティーネットが組み込まれた『労働を中心とした福祉型社会』をつくることが重要。私たちの求める政策実現を確実なものにすることが必要であり、そういった課題を国政の場で担う人材として、本部の労働局長である江﨑孝さんを来年７月の第２２回参議院議員選挙における、自治労組織内協力候補として推薦・擁立することを決定いただきたい」と呼びかけた。
【画像】手前が北海道参加者