2009年04月23日
裁判員制度に待った！制度の問題点見直し国民合意をはかるべき
裁判員制度の実施は１ヵ月後の５月２１日にせまっている。昨年１１月末には、道内で１万３百人（全国２９万５千人）の裁判員候補者に通知書が送付されている。
この制度は裁判員に守秘義務を課し、重罪事件での死刑判決への関与など個人の思想信条の自由を侵す、また、裁判を受ける側にとっては裁判員裁判の選択権がない、裁判の迅速化により粗雑な裁判となる懸念など、多くの問題点が指摘されている。
国会の情勢としては、２００４年５月に全会一致で成立しながら、昨年、新党大地、共産党、社民党、国民新党が５月の実施反対を主張し、民主党の中にも同様の動きが広がっている。今年１月には、超党派の「裁判員制度を問い直す国会議連」が発足し、今国会への見直し法案をめざす動きも生まれている。民主党も法務大臣に見直しすべき意見書を提出している。
裁判員制度に賛成であろうと反対であろうとも国民的合意がないまま実施することは問題として、北海道裁判員制度を考える会（団体は護憲運動系の市民団体、賛同者として弁護士、民主・共産・市民ネットの道議・札幌市議等）は、４月２１日夜、札幌エルプラザにおいて「裁判員制度に待った！５月実施を延期させよう 全道集会」を開催した。
集会では、制度成立にかかわった佐々木秀典元衆議院議員（民主党）からの報告と、内田博文（九大大学院法学研究院教授）さんが「刑事司法改革と裁判員制度について」のテーマで講演した。
佐々木さんは、「国民が参加する司法の改革はやるべきだが、国民を裁判員として義務化、守秘義務、違反すれば罰則、重罪事件の裁判について職業裁判官だけでいいのかなど、弁護士も意見が分かれている。制度の問題点を見直し、国民合意をはかるべき」と述べた。
内田講演は制度の問題点について分かり易く述べている。要旨は次の通りです。ぜひお読みください。
内田博文さん講演の詳細は別紙をご覧下さい。
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【画像】内山博文さん