2009年04月17日
道本部政治フォーラムが自治研に先がけ研修会
道本部政治フォーラムは、4月15日、今年度第2回目の研修会を自治労会館で開催した。
この研修会は、4月16日から札幌市で開催される全国自治研への積極的な参加、さらに①自治体をとりまく課題の民主党政策、②地域医療の課題、に関する学習を深めるために開いたもので40人が参加した。
主催者を代表して三津会長は、「いつ選挙があるのか、何度もふりまわされてきた。今度こそ総選挙は間違いなくやってくる。しっかりとした準備が必要。全国自治研に参加して自治研活動について学んでいこう。」とあいさつした。
三浦道本部委員長は、「昨年10月開催予定の全国自治研が延期になった際、私は民主党政権の下で自治研を開催したいと呼び掛けたが、残念ながら今なお解散・総選挙の時期は明確になっていない。しかし、9月任期満了までには選挙は必ず実施されるのであり、6月解散説もあり、改めて闘争態勢の再確立に努力していこう」と訴えた。
第1講座は、「総選挙での自治体課題の民主党政策」とのテーマで講師は逢坂衆議院議員が講演した。逢坂議員は、「15兆4千億円の補正予算は5月中旬には衆議院を通過し、6月7日または14日投票、あるいはサミット後の8月上旬に投票の解散・総選挙も想定される」、「小沢問題について無党派層の見方は厳しい、国民感覚からして献金額はどうなのかと思う」、「日本の経済活動は海外にモノを売っていくスタイルから内需内発型に変えていくべき」、さらに裁判員制度、臓器移植問題、国の直轄事業負担金制度などについて話した。
第2講座は、「北海道の地域医療の現状と課題克服について」とのテーマで講師は、山本札幌医大医学部地域医療総合医学講座教授。
山本教授は、「医療制度の諸問題ついて、医療費の抑制、医者の絶対的不足、研修医制度の機能不全などがあげられるが、問題は医者自身が現状についての反省や総括がないことだ」、「専門医が多すぎる、総合医を育て、地域に派遣する体制の確立が崩壊の危機にある地域医療を変えていくことになる」など、地域医療の克服すべき課題について分かりやすく提起した。



