2009年02月17日
「プルサーマル計画」＝国や事業者の政策に追随する道
プルサーマル計画に関する公開質問状への回答が示される
２月１２日、「脱原発・クリーンエネルギー」市民の会が、道に１１項目にわたる公開質問状を提出しました。そのに対する回答が示された。
２月１６日１６時３０分、道庁別館会議室で道からの回答及び意見交換の場がもたれた。
道側からは三田村危機対策局長、木田産業立地推進局長等。市民の会から山田代表（道平和フォーラム代表）、生活クラブ生協、市民ネット、女性会議などの代表者、自治労道本部からは小檜山政治部長など約２０人が出席した。
意見交換で焦点となったのは、「泊発電所における使用済ウラン燃料と使用済ＭＯＸ燃料の貯蔵量の年次毎の推計について明らかにする」との質問に対して「国は使用済ＭＯＸ燃料の処理の方策は、使用済ウラン燃料の再処理を行う六ケ所再処理工場の運転実績などを踏まえて、２０１０年頃から検討する。また、北電では、泊発電所で発生する使用済燃料を計画的に六ケ所村再処理工場に搬出していくことで、使用済燃料を３０年以上貯蔵することができる。なお、貯蔵設備の冷却能力は確保されており、安全に使用済ＭＯＸ燃料を貯蔵できるとしている。」との回答があった。
回答をめぐって「国は使用済ＭＯＸ燃料の処理の方策は、使用済ウラン燃料の再処理を行う六ケ所再処理工場の運転実績などを踏まえて、２０１０年頃から検討」としてしているが、六ケ所再処理工場は何度と延期されていた今年２月稼働がさらに秋まで延期されており、本格稼働は不透明。さらに高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開も今年秋までと大幅に延期され、商業炉としての活用方針は２０５０年以降と全く展望がない。
再処理工場の稼働も不明確となっている。さらに使用済ＭＯＸ燃料の処理方策も明らかでない中で、何故、プルサーマル計画を強行するのか論争となった。
道は「プルサーマルの必要性」について検討をせず、国や事業者の政策に追随してきたため、主体的な判断を避ける姿勢に終始した。
道本部からも「今回のプルサーマル計画は、再処理工場が稼働せず高速増殖炉の実用化もいつになるかわからないという核燃料サイクル計画の破綻のなかで出されてきた。それもウラン資源の有効活用のためとされているが、貯まってきたプルトニウムを処理するためのものである」「よって核燃料サイクル政策ではなくてプルトニウム、さらに使用済ウラン燃料をどのように処理するのか、経済性も含めて再検討を原発立地自治体をはじめ国民的議論を開始すべきである」と主張した。
市民の会としては、他の回答についても時間が足りなくて十分な指摘が出来なかったため、多くの疑義が残ったため追加質問し、来週に意見交換を行う。