2008年12月04日
福祉人材確保署名６４万筆＝厚生労働大臣に提出！
自治労は、「福祉はひとが支えています」をメーンに、２００９年度の介護報酬改定を焦点にした、福祉人材確保全国キャンペーンを行ってきました。
とりわけ、介護労働者の劣悪な労働条件の改善が急務であり、このことは単に自治労に関係する福祉・介護労働者だけの問題ではなく、すべての福祉・介護労働者にかかわる問題です。
さらには、将来、介護をされる立場にある一人ひとりの問題としてアピールすることが重要であるとの認識から、さまざまな方面のみなさまに、自治労は「福祉人材確保全国署名」のご協力をお願いしてきました。
【画像】６４万筆の署名を前にする福祉職場の組合員＝自治労本部で
全国で６４万０、０５９筆を集約し、北海道分は１１６，３１７筆を集約しました。
短期間での取り組みにもかかわらず、ご協力いただきましたみなさまに感謝申し上げます。
本署名は、１１月２８日に厚生労働大臣宛に提出しました。
現状としては、「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策」により制度施行後初めての介護報酬プラス３％改定が行われることとなりました。
今後は、この報酬改定が目的どおり使われているかどうかの検証と、報酬改定が確実に介護労働者の処遇改善に使われるしくみづくりが必要となります。
これからも、「介護をする人が幸せでなければ、介護をされる人も幸せになれない」という思いをこめて、福祉・介護労働者の処遇改善に取り組んでいきます。