2008年11月10日
市民の力で止めようプルサーマル！
脱原発・クリーンエネルギー市民の会は、１１月８日１４時、自治労会館でプルサーマル反対！市民シンポジウムを開き市民など２００人が参加した。
このシンポは、国や道など行政サイドではなく、市民の立場からプルサーマル計画に発信していく場として企画されたもの。
主催者代表して、市民の会共同代表の舟橋奈穂美（生活クラブ生協理事長）さんは、「道の態度は極めて問題、原子力政策は国の責任としてプルサマルを容認する姿勢です。止めるためには市民の力を多数結集するために努力しましょう。」と訴えた。
シンポジウムの第１部は原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが「有識者検討会議中間報告批判」をテーマに講演した。
【画像】伴さん
有識者検討会議はおざなりな検討
伴さんは、
（１）プルサーマルに対する私たちの視点として
①資源の有効利用はなく必要性はない
②電気料への価格転嫁は必然で経済性は悪化
③原子炉の安全余裕を切り詰め事故の危険性を高めるなど危険性が増大する
（２）資源の節約効果はほとんどなく、プルサーマル燃料の製造コストはウラン燃料と比較して
①海外のプルサーマル燃料は輸入核燃料の価格比較でウラン燃料の４～８倍
②六カ所再処理では１０倍高い（再処理＋ＭＯＸ燃料加工は２５億円、４０年間で約１２兆円、燃料４８００トン、ウラン燃料は２．２億円）。
（３）有識者検討会議に対する批判点として
①必要性・経済性の議論から早くから逃げてきた
②なぞるだけの安全性の検討であり、論点の判断根拠は政府の規則や原子力安全委員会指針等である。よって、他のプルサーマル実施県の安全性の検討も同一の’判断基準’での判断で合意されてきた。道民の声を受け止めてこその検討・判断が必要。
③中間報告への意見として、「過酷事故時の評価」「燃料輸送時の問題」を指摘した。
（４）住民の声に応えない道庁の姿勢は、「政策は国の所管」、「経済性は電力会社の責任」、「住民の安全は基礎自治体」として、安全性議論に限定、しかも独自の検討はせず事前合意の責任を自覚しているのか疑問。
（５）プルサーマル原発での原子力防災のあり方が議論されていない。
（６）日本での乏しい実績。総計６体の少数体試験のみ、実用規模実証試験は消えてしまっており、プルサーマル計画は未知の分野の壮大な試験である。
（７）過酷事故の確率と被害状況、被害範囲。核物質の輸送の安全もしっかりと検討されるべきである。等について指摘した。
【画像】第２部＝若者２人の突撃質問
第２部の対談＝若者２人が伴さんに突撃質問するコーナー。
質問で、「原子力委員会の下での検討機関に伴さんも参加されたが、利用されるだけではないか」に対して、「利用されても機会があれば参加して積極的に意見を言うべきというのが基本姿勢」。また、「原発及び関連施設は止められるのか」の質問に対して、「止めることは可能。最終的には立地首長の判断。新潟・刈羽村は住民投票で止めている。総体的にみて世論調査等では賛成より反対の人々が多く、４割の無関心層をどう変えていくかが課題だ」など対談した。
道新は反対チラシの新聞折り込みを拒否
また、会場からの意見として、岩内町からの参加者が「反対チラシの新聞折り込みを道新販売所に依頼したら道新の方針として拒否された」とマスコミ報道が統制されている現状も改めて明らかになった。