2008年11月05日
「労働を中心とした福祉型社会」の実現めざし
１１月４日、政府の社会保障国民会議（座長：吉川洋東大教授）は最終報告を提出しました。
これに対して、連合が談話を出しました。
社会保障国民会議ＨＰより
社会保障国民会議とは、社会保障のあるべき姿について、国民に分かりやすく議論を行うことを目的として、２００８年（平成２０）年１月２５日に閣議決定により開催が決まりました。
また、１月２９日に開催された第１回の社会保障国民会議の場で、３つの分科会の設置が決まり、年金・雇用を議論する「所得確保・保障分科会」、医療・介護・福祉を議論する「サービス保障分科会」、少子化・仕事と生活の調和を議論する「持続可能な社会の構築分科会」が設置され、各分科会での議論を開始しました。
詳しくは、下記の社会保障国民会議ＨＰをご覧下さい。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/index.html
連合は、この間、国民会議に高木会長をはじめ、各分科会に委員を送り、機能不全に陥った社会保障制度を再構築する必要性を主張してきています。
連合談話で「最終報告」は、社会保障の機能強化に向けた制度改革の必要性を示しながらも、小泉政権時代の「骨太方針２００６」により始まった毎年度２２００億円を圧縮するという社会保障費抑制策からの転換について明確に示せなかったことは極めて残念。と述べ、連合は、働く者とその家族の先頭に立ち、「労働を中心とした福祉型社会」の実現に向けた運動をさらに強化していくとしています。
【社会保障国民会議「最終報告」に関する連合談話】下記、連合ＨＰをご覧下さい。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20081104_1225799880.html