2008年09月24日

和歌山市が健全化基準超え＝時事通信

時事通信社は、本日付けの「官庁速報・電子版」で中核市以上の07決算見込みに基づく財政指標を調べ、分析している。

以下、引用。

◎和歌山市が健全化基準超え＝中核市以上の０７年度決算－時事通信調べ

　時事通信社は、４７都道府県と１７政令指定都市、３９中核市（２００８年度に移行した盛岡、千葉県柏、兵庫県西宮、福岡県久留米を含む）の０７年度決算見込みに基づく財政指標を調査した。それによると、２３日までに４０都道府県と全政令市、３３中核市が各指標の数値（暫定値を含む）を公表し、このうち早期健全化基準を超えたのは和歌山市の連結実質赤字比率（１７．６０％）だけだった。より財政状況の悪い財政再生基準を上回った団体はなかった。一般会計などの実質収支は大阪府が赤字。全会計を通じた連結実質収支は和歌山市のほか、京都市、函館市、奈良市、高知市で赤字になった。和歌山以外は、いずれも基準を下回っている。

　実質公債費比率や将来負担比率が基準を超えた団体はなかったが、北海道、兵庫県、千葉市、横浜市、福岡市、岡山市、高知市の実質公債費比率が起債許可団体となる１８％を上回った。

　また、公営企業会計ごとに算定する資金不足比率は、政令市が名古屋、京都、大阪３市の６会計、中核市が函館、青森、西宮、奈良、和歌山、高知、熊本、大分８市の１１会計で、経営健全化基準の２０％を超えた。

　０８年度決算から、実質赤字比率など４指標のうち１つでも早期健全化基準を超えると、財政健全化計画の策定などが必要となる「財政健全化団体」に移行。さらに、財政再生基準を上回れば、国の管理下で再建に取り組む「財政再生団体」になる。資金不足比率が基準を超す公営企業会計については、経営健全化計画の策定が課される。

　０８年度以降、実質赤字比率などが基準を上回る見通しの団体もあり、財政健全化に向けた取り組みの強化を迫られる団体が増えそうだ。

　一方で、東京都やさいたま市、堺市など、実質公債費比率がひとケタ台で、将来負担比率も１００％を切る団体があり、財政健全度に大きな開きがある実態が改めて浮き彫りになった格好だ。

　◇北海道、０９年度にも基準超え

　都道府県では大阪府の実質赤字比率が０．０２％となったが、早期健全化基準の３．７５％は下回った。０８年度以降は財政再建プロジェクトに沿って歳入の範囲で予算を組み、赤字解消を目指す。１７年度に早期健全化基準の２５％を上回る恐れのあった実質公債費比率も、プロジェクトを着実に実行できれば基準以内に抑えることができる見通し。ただ、税収の落ち込みにより収支改善が必要な額が膨らむことから、毎年の予算編成で一層厳しい歳出削減を迫られるのは必至だ。

　北海道は、実質公債費比率が２１．７％。引き続き、地方債発行に国の許可が必要な起債許可団体となる１８％ラインを越えた。指標を公表済みの都道府県では最も数値が高い。投資的経費の抑制を通じ、０８年度末見込みで５．５兆円に上る道債残高を１４年度末に５兆円に減らす計画だが、過去の借金の元利償還に充てる公債費の急激な引き下げは難しく、試算では早ければ０９年度決算で早期健全化基準の２５％を上回る。

　兵庫県は、阪神大震災の復興事業関連の県債残高が８４６０億円に上る影響で、実質公債費比率が北海道に次ぐ２０．２％になった。一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を表す将来負担比率は、３６１．７％。早期健全化基準の４００％を下回ったが、都道府県でワーストワンになる見込みだ。新しい行革プランに基づき、０７年度末で３．４兆円に達する県債残高を１８年度末までに２割程度削減。実質公債費比率のピークを１４年度決算の２３．７％に、将来負担比率を０９年度決算の３７１．０％に抑え、基準超えを避けたい考えだ。

　岐阜県は、まだ健全化法に基づく財政指標を公表していないが、知事が会見で、０９年度以降に実質赤字比率が早期健全化基準を超す可能性を示唆。これまで以上に厳しい行財政改革に取り組む姿勢を強調している。

　一方、東京都は実質公債費比率が前年度から６．５ポイント改善し、８．７％になった。将来負担比率も８２．９％と、都道府県で最も低い。実質公債費比率の改善は計算式の変更で都市計画税の扱いが変わった影響が大きいが、他団体と対照的に良好な財政状態を示している。

　都道府県の公営企業会計では、奈良、愛媛、沖縄の病院事業などで資金不足が出たが、経営健全化基準の２０％を超えた会計はなかった。

　◇再生基準回避へ抜本改革

　政令市では、京都市の連結実質赤字比率が１０．４５％（同市の早期健全化基準１６．２５％）となった。自動車運送事業特別会計（バス）と高速鉄道事業特別会計（地下鉄）の資金不足や国民健康保険事業特別会計の実質赤字などを、ほかの会計の剰余額で埋め切れなかったことが原因。市の０９～１１年度の財政収支見通しによると、行革に着手しない場合、１１年度の実質赤字比率は２７％と財政再生基準（２０％）を超え、再生団体に転落する。このため、国の基準や他市に比べて手厚い福祉事業にメスを入れるなど、歳出・歳入両面の抜本改革を検討。新しい行革プランを１０月にもまとめることにしている。

　実質公債費比率は、健全化法の施行に伴い都市計画税の扱いが変わった影響で０６年度より下がる団体が相次いだ。しかし、横浜市（２０．６％）、千葉市（１９．６％）、福岡市（１８．４％）は起債許可団体になる１８％を上回った。

　横浜市は、急速な人口増加に併せてインフラ整備を急ピッチで進めたことが要因。ただ、償還のピークは過ぎており、早期健全化基準の２５％を超える可能性は低いという。千葉市は、従来の計算式では１０年度に２７．０％まで上昇する見通しだったが、計算式の変更で５ポイントほど下がり、基準超えを避けられるとみている。

　公営企業の資金不足は、都道府県や中核市を含め、病院事業や自動車運送事業（バス）で発生しているケースが目立つ。政令市で資金不足比率が基準を上回ったのは、自動車運送事業が名古屋市（６０．７％）、京都市（６３．１％）、大阪市（２９．８％）の３団体。バス事業はマイカー利用者の増加や少子化に伴う通学利用者の減少などに伴い、路線や人件費の見直しなどを進めても経営の苦しい団体が多く、仙台市（７．０％）や神戸市（９．５％）でも資金不足が出た。

　ほかに基準を超えたのは、京都市の高速鉄道事業（１２８．８％）と、大阪市の病院事業（３９．１％）、中央卸売市場事業（１９４．０％）。基準は下回ったが、病院事業は名古屋市（１８．１％）、堺市（１４．５％）、神戸市（１３．８％）でも資金不足が生じている。

　◇資金不足事業、廃止・縮小も

　中核市では、和歌山市の連結実質赤字比率が同市の早期健全化基準の１６．２５％を上回る１７．６０％となった。食肉処理（資金不足比率５７９．２％）、下水道（同２５８．９％）、土地造成（同１１．９％）の３特別会計で資金不足が出たことが主な要因。市は０８年度予算で一般会計から特別会計に資金を繰り出し、赤字の解消や縮小に努めているほか、下水道事業では使用料の引き上げが０８年度から反映されて収支が改善する見込み。ただ、下水道事業は０８年度も基準を上回る可能性があるという。食肉処理事業は、将来の廃止も視野に検討を進めている。

　ほかに連結実質収支が赤字になった団体の同赤字比率は、函館市が１．５５％、奈良市が２．１１％、高知が５．２２％。

　函館市は、病院（資金不足比率２９．５％）、温泉（同４１．５％）の２つの公営企業会計で基準を上回る資金不足が生じたのが主な要因。不足額は病院が約３８億円、市営熱帯植物園や温泉施設の運営など温泉事業が約１億２０００万円に上る。温泉事業では、熱帯植物園の閉鎖・縮小などを含めて事業の在り方を見直す予定だ。

　奈良市は、宅地造成事業費特別会計（同３８．３％）と、「道の駅」に関する特別会計（同１９４．３％）の資金不足などが響いた。宅地造成事業は資金不足額が多く、０８年度も基準を超える可能性がある。レストランのほかに温泉などを併設する道の駅は、規模が大きい割に利用客が少なく、施設の縮小は避けられない見通しという。

　高知市では、国民宿舎運営事業特別会計の資金不足比率が２２７．１％と基準を大幅に上回ったほか、競輪事業の赤字が約７１億円、駐車場事業の赤字が約１０億円に達している。

　このほか、資金不足比率が基準を超えたのは、青森市の自動車運送（３７．１％）、西宮市の中央病院（２１．７％）、熊本市の交通（１５７．８％）、大分市の国立公園高崎山自然動物園（４０．７％）の各事業会計だった。

　実質公債費比率は、高知市（１９．３％）と岡山市（１８．１％）が１８％を超えた。ただ、高知市は１１年度か１２年度の約２１％をピークに下がり、岡山市も今後１８％を割る見込みだ。

　◇経常収支比率、全団体で８０％超

　以前からある財政指標のうち、財政構造の弾力性を測る経常収支比率については４１都道府県、１７政令市、３３中核市が公表。８０％を超えると臨時的な財政需要に対する余裕がなくなるとされているが、最も低い東京都ですら８０．２％。全団体が８０％を超えた。

　９０％以上の団体は、都道府県が東京以外の４０道府県、政令市がさいたま、新潟、静岡、浜松を除く１３市、中核市が函館、宇都宮、川越、金沢、豊橋、姫路、福山、松山を除く２５市に上った。道府県では兵庫の１０３．５％をはじめ、栃木、千葉、大阪が１００％を超えている。前年度より改善したのは、岩手、秋田、東京、愛知の各都県と函館市の５団体にとどまった。

　一方、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去３年間の平均値である財政力指数を見ると、「１」を上回ったのは、都道府県は東京（１．３２、前年度１．２２）と愛知（１．０２、同０．９４）。政令市はさいたま（１．０２、同１．００）、千葉（１．００、同０．９９）、川崎（１．０６、同１．０４）、名古屋（１．０２、同０．９９）の４市、中核市は宇都宮（１．０７、同１．０３）、川越（１．０４、同０．９９）、柏（１．０２、同１．００）、相模原（１．０４、同１．００）、豊橋（１．０４、同１．００）の５市だった。（了）

（２００８年９月２４日／官庁速報・電子版）