2008年04月09日
小沢代表の露出度＝峰崎参議ニュースレター
■ 内閣支持率は３０%を割り、危機的ラインへ
新しい年度に入り、ガソリン価格が値下がりつつある。言うまでもなく、暫定税率がなくなったため、その税率分２５円はやがて値下がりするはずである。
国民にとって、食料品をはじめとして多くの生活必需品が値上げされるだけに、それだけを捉えれば朗報には違いない。ガソリンスタンドに並んだ消費者の声は、いずれも値下げに対して好感を持って受け止めているようだ。
昨年の参議院選挙で民主党が勝利し、与野党が逆転したことの目に見える直接的な成果として、ガソリンの値下げはわかりやすい。問題は一度下げた暫定税率を、政府は４月末にもう一度元に戻そうとしていることである。
さて、４月４～５日にかけて実施された一番新しい共同通信社の世論調査に依れば、内閣支持率は遂に３０%を割り、２６%にまで低下したという。３月の調査に比べれば６．８ポイントも低下し、福田政権は国民から完全に見放されつつある。
この調査の中で、失効している暫定税率を元に戻すために、衆議院で再議決する与党の方針に対しては、反対が６４．４%を占め、賛成はわずか２６．２%でしかない。
さらに、道路特定財源の一般財源化については、５９．５%が賛成しており、民主党が主張している一般財源化と暫定税率の廃止が一番支持されているのだ。そのせいだろうか、政党支持率でも民主党は３．０%上がって２５．７%へと上昇しているのに対して、自民党は４．６%下げ２７．６%にまで低下しているのだ。
加えて政府側は、大きな失点を抱えている。それは５０００万件に及ぶ年金記録問題で、政府与党側が公約を守ったと答えた比率は１９．１%で、公約違反と答えた比率は６３．９%に及んでいることである。
一方で、舛添厚生労働大臣に対する責任論は弱く、辞める必要はないと答えた比率は８３．８%にも達している。ただ、今月１５日から高齢者医療保険制度の発足に伴い、保険料は年金支給額からの天引きが始まる。
年金記録問題の不祥事をうやむやにして、保険料だけは年金からちゃっかりと天引きするということに対して、高齢者の方たちの不満は一気に高まることは必至で、いよいよ４月末から５月はじめにかけて福田内閣は存亡の危機に陥り始めようとしている。
政局は一気に解散か内閣総辞職かの選択を迫られることになる。民主党としては、もちろん解散総選挙で民意を問うべきだと主張している。
あの２００５年の郵政解散以降、国民の不満は高まっており、参議院選挙でその民意は民主党の勝利へと直結した。甘い期待はもちろん慎まなければならないが、解散総選挙で一気に自民・公明政権を交代させていくことが必要なのだ。
■小沢代表のマスコミへの露出度が増えたのは何故なのか
いずれにしても、このところ小沢代表のマスコミへの露出度が高まってきている。先週はみのもんたの「朝ズバ」に早朝から出演し、今週の日曜日にはＮＨＫの日曜討論、フジテレビの「報道２００１」に連続して出演されている。
又、今週９日のクエスチョンタイムにも、今年の通常国会になって初めて福田総理との論戦にあいまみえる。
なぜ、このように突然マスコミに露出度を高める方策に変化されたのか、定かではないが、背景には民主党の戦術が功を奏し、今が倒閣のチャンスと見ているからだろうか。日曜日の番組でも強調されていたが、国民の民意を早く問うべきだ、と言う主張には説得力もあり迫力があった。
いよいよこれから参議院での道路特定財源問題を中心にした論戦が戦わされるわけで、民主党として国民の支持を背景に、堂々と戦いを進めていくべきだ。