2008年03月13日

【本部情報】勤務時間短縮　今夏勧告へ＝公務員連絡会人事院と交渉

公務員連絡会は、2008春季生活闘争の回答指定日を一週間後に控えた3月12日、春季要求の実現をめざした中央行動を実施した。

この日行われた書記長クラスと人事院の局長クラスとの交渉で、勤務時間の短縮について「本年の民間企業の所定労働時間の調査結果を考慮して、民間準拠を基本として勤務時間の見直しに関する勧告を行いたいと考えている」と回答し、今夏の勧告が濃厚となった。

また、給与構造改革の最後の課題となっている「本府省手当」については「本年の勧告も視野に入れ具体化に向けて準備を進めている」として、勧告に向けた強い決意を示した。

これに対して公務員連絡会は「本府省手当は認められない。本府省の特殊性というが、まずは超勤を縮減した上で全額支給を行うべきだ」と主張、平行線に追終わった。

また、昨年報告をした、特地勤務手当の見直し及び自宅に係る住居手当の廃止については「今後皆さんのご意見も聞きながら議論をし検討を進めていきたい」としてその見直しを示唆した。

公務員連絡会は「特地勤務手当は３年ごとに見直すことにされており、従来通りのスケジュールで行うべきだ。また、自宅にかかる住居手当については、「廃止ありき」の見直しは認められないので、十分に議論をさせていただきたい。また、諸物価高騰が、中央・地方を含めて生活に影響を与えているので、手当全般について検討し改善をしていただきたい」と主張、再検討を求めた。

また、新たな人事評価制度の施行を21年４月に控え、任用・給与への活用の在り方等について人事院は「職員団体を始め関係各方面のご意見を十分に伺いつつ、検討を進めてまいりたい」と回答、職員団体との協議と合意を前提に進めるというこれまでの姿勢を確認している。

公務員連絡会では、この日昼に開いた企画・幹事合同会議で総務大臣、人事院総裁回答の獲得目標を設定し、書記長クラスの交渉経過を踏まえつつ、19日に向けて詰めの交渉・折衝にはいることとしている。