2008年01月07日

労働組合員数増加＝H19年労働組合基礎調査

平成１９年労働組合基礎調査が厚生労働省から１２月２７日に発表されました。

それによると、労働組合員総数は１３年ぶりに増加に転じ、1,008万人（対前年比＋3万9千人/0.4％）となりました。

しかし推定組織率は、１８．１％となり、前年の１８．２％から０．１％のマイナスとなっています。

労働団体別では、連合が6,622千人（前年比+100千人）、全労連684千人（前年比－17千人）、全労協132千人（前年比－7千人）となっています。

また、公務労協は1,607千人（-44千人）です。

民間企業の規模別では、千人以上の企業の組織率は47.5%なのに対して、９９人以下は１．１%であり、大企業と公務職場中心の労働組合という図式は変化していません。

パート労働者の組合員数は588千人（前年比＋７３千人）と増加し、組織率は４．８％(前年差＋５%)となりました。

産業別労働組合員数の調査の中で､公務部門は、雇用者総数が2,450千人(前年比＋90千人)、労働組合員数は1,078千人(前年比－51千人)で推定組織率は44.0％（対前年差－6％）と、前年に引き続き減少しています。

　自治労は915千人（前年比-32千人）となっています。なお、全労連自治労連は195千人(前年比－7千人)です。

＜厚生労働省調査による推定組織率の推移＞ （千人） 労働組合員数 雇用者数 推定組織率
2000 11,539 5,379 21.5％
2001 11,212 5,413 20.7％
2002 10,801 5,343 20.2％
2003 10,531 5,373 19.6％
2004 10,309 5,371 19.2％
2005 10,138 5,416 18.7％
2006 10,041 5,517 18.2％
2007 10,080 5,565 18.1％

＜厚生労働省調査による自治労組合員数の推移＞
2000年　　 2001年　 2002年 　2003年
1,006千人 997千人 　980千人 974千人
2004年 　2005年 　2006年 　　2007年
948千人 936千人 　947千人　 915千人

労働組合の組織率は2003年に19.6％と20％を割り込み､今年も18.1％と低下しています。

しかし連合を中心とした組織拡大の取り組みにより、組織人員はプラスに転じるなど、成果も現れてきています。

自治労の組合員数は3万2千人減少しました。地域公共連合として三単産の調査結果の合計は972千人となりますが、連合構成組織としてはＵＩゼンセン同盟の981千人に最大組織の位置をとって代られることとなりました。

自治労組織基本調査や登録納入確定作業においても、厚労省調査と同様の傾向が現れており、今後、市町村合併後の合理化や団塊の世代の大量退職が続けば、さらなる組織人員の減少が懸念されます。

あらためて、組織拡大の取り組みを集中的に取り組むことが求められています。