2007年11月30日

連合が福田総理と初会見=労働基本権確立を要請

連合は、昨日、11月28日（水）総理官邸で、福田総理と初めての政労会見を開催した。連合からは、髙木会長、岡部会長代行、古賀事務局長ほかが、政府からは福田総理、町村官房長官、舛添厚労大臣ほかが出席した。

連合側は、①最賃引き上げ、②派遣法の規制強化、③ワーク・ライフ・バランスの実現、④不公平税制の是正、⑤社会保障制度の安定的なシステム構築、⑥公務員制度・公務労使関係の改革、労働基本権を確立、透明性ある交渉などについて要請した。

これに対して福田総理は
「いろんなケースがあろう。様々なニーズに応えていくことが必要。最低賃金は改正法案が通ったので、後は中長期的な引き上げがある。その際政労使の合意形成が必要であり、連合にも協力を願いたい」

「派遣法については具体的な見直しに向けて検討進めているところ。検討結果を見て対応していく。長時間労働の抑制については、連合は割増率を大幅に引き上げろということだが、企業活動との関係もあるので、許せる範囲の中で一気にではなく、段階的にどこまで許容できるかという話だろう」

「社会保障については国民全体の問題であり、できるだけ多くの方に議論に参加してもらいたい。このことは民主党にもお願いしており、先般も党首会談で要請したが、小沢代表は乗ってくれない。ぜひ連合からも言って欲しい。政策実現が難しいとなれば国民に迷惑をかける。選挙も睨んでということだろうが。私は国民会議という形で皆さん方にも入って頂いて幅広い議論を行って頂くという構想を持っている。連合の言うセーフティネットも同様の議論だろう」

「公務員制度改革については、現在検討頂いているところ。結果ふまえ総合的に考える。基本権の問題も国民の理解がまずは大事。よく議論し総合的に判断したい。今回の連合要請書のタイトル「安心で公正な社会」の実現に向け、とあるが私どもも同じ思い。こういう社会になるよう努力していきたい」

との発言があった。

これに対し髙木会長は
「民主党との関係だが、あくまでも労働組合と政党との関係であり、総理が言うほど簡単な話ではない。あと独法の見直しだが、民営化リストにJILPTが入っていたが、労使関係の研究をフラットに行っている唯一の機関。日本経団連も必要と考えている」と述べ

古賀事務局長も「労災病院もだ。国立病院の一部にするというのは無理。アスベストの問題の際も顕著であった。経営の効率化は必要だが、それと民営化云々は別の話だ。」と主張。