2004年12月11日

地方切り捨て官僚優遇　地域給与で人事院が素案

　人事院が来夏の勧告に向けて検討を進めている「地域給与」は、地方公務員給与の大幅な削減に行き着くものだ。これ以上の賃金切り下げを阻止するために、全単組・組合員がハガキ・署名行動にたちあがろう。

　人事院によれば、地域別に官民の給与を比較すると東京などは民間が高く、北海道・東北などは公務員の方が高い逆較差となっている。

　この差を調整するために現行制度では調整手当が東京などに最大12％支給されている。しかし、それでも格差が生じるので、11月２日に示した人事院の「素案」では俸給表を一律５％程度引き下げ、その原資で新たに上限20％の「地域手当」を東京などに支給することなどを検討している。

　つまり、国家公務員にとっては、東京などに勤務する公務員の給与を地方から捻出しようとするものであり、給与を国に準じている地方公務員にとっては、ずばり引き下げとなるのである。

　地方公務員の給与の引き下げは、地方交付税の削減に連動し、政府・財務省の三位一体改革の狙い＝地方財政の縮小を意味する。つまりは国の財政危機を地方の負担で乗り切ろうという切捨ての論理である。

　しかも、調整手当の異動保障廃止にともなう「転勤手当」や本府省に勤務する職員だけの手当の新設などが検討され、まさに霞ヶ関官僚には甘いお手盛り手当が連発されている。

　また、地方に勤務する公務員の給与の引き下げは、多くの公共サービスで働く労働者の賃金にも影響する。地場賃金の低下傾向に拍車をかけ、一層の地域経済低迷を招くことにつながる。

　公務労協・自治労はこの地域給与導入に反対して取り組みを進めている。全組合員参加で、人事院へのハガキ・署名行動をやりきろう。