2004年11月02日

「減額調整事件」第５回審理（10/21）

　２００２年度給与勧告をめぐる減額調整措置に対し全道庁、札幌市職、札幌市労及び北広島市職が係争中の「期末手当減額調整事件」第５回目の審理が10月21日、札幌地裁で開かれた。
　裁判で原告（全道庁など）は、「当局は説明責任を果たさず、不明確な回答のまま交渉を続けた」と指摘、さらに「交渉期限ぎりぎりになって勧告通りの減額調整を通告した」と述べ「これは不誠実交渉であり、違法行為である」と主張した。
　裁判闘争を通じ、減額調整の違法性を問いながら、労働者としての権利の尊重をめざしていく。
　今回の事件で、団体交渉権を軽視する当局の姿勢と、勧告制度の機能不全が明らかになった。今後も対応を強めていく。