2004年10月27日

０４確定闘争　許すな独自削減

　11月５日の現業闘争を皮切りに04確定闘争がはじまる。11月19日が道本部統一行動日である。寒冷地手当見直に対する取り組みや独自削減反対が焦点となる。職場からの取り組みを強化しよう。

　11月５日の現業闘争は、確定闘争の前段闘争である。財政危機を理由とした退職不補充や職場の民間委託に抗し、今後の当初予算期に向け、直営堅持を柱とした賃金・労働条件の改善・予算確保に当局側の姿勢を明確にするよう全力をあげる。
　続く確定闘争は、今年の勧告で給料表や手当の改定がなかったため、大幅削減となった寒冷地手当と独自の賃金削減が主な課題となる。
　国家公務員の寒冷地手当は勧告で、支給額が平均40％引き下げられ、一括から月額支給となり、一部自治体では級地が変動が生じた。しかし、道内自治体の寒冷地手当は、基準日・支給日を遅らせた北海道など一部自治体を除き、ほとんどの自治体は現行どおり支給されている。このため、あらためて当局から今後の当初予算編成期を前後して国公準拠で引き下げる提案が予想される。道本部としては、国の経過措置（１年目△３万、２年目△２万、３年目△２万）を上回る獲得目標を掲げて交渉を強化する。
一方、自治体財政の悪化を理由に期末手当や基本賃金の削減を実施する自治体が相次いでるが、これらは、勧告にない独自の提案であり、これまでの賃金決定ルールを否定するもので容認できない。新たな賃金合理化に対しては、撤回を基本に、拙速に妥結しないことが肝要である。仮に提案が避けられない場合であっても、今後の財政見通しなどを明らかにさせるなど十分な労使交渉と協議が前提であることはいうまでもない。

確定闘争の具体的戦術
（道本部は11月19日に１時間ストライキを配置、全道庁、札幌市職連はいずれも別日程）
●組合旗掲揚（闘争終結まで）●腕章着用（11月15日～19日）●超勤拒否（11月18日～19日）●出張拒否（11月19日）●ストライキ（11月19日