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比布町職の教宣紙「町職第12号・13号」が届きました。 2015賃金確定闘争に関する記事が掲載されています。ぜひご覧ください。 2015比布町職第12号 2015比布町職第13号
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安倍政権は多くの国民が反対する中、9月19日未明に安保法制を強行成立させました。民主党北海道は成立後も廃止に向けて街宣活動の強化など取り組みを継続しており、このほど広く市民にも参加を呼びかけ下記の日程でシンポジウムを開催
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防衛省は10月27日、米軍在沖縄海兵隊の矢臼別移転実弾演習について、11月25日から12月6日までの期間に実施することを発表しました。この訓練は、在日米軍専用施設面積の約75%が沖縄県に集中するなかにあって、米海兵隊の実
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機関紙「自治労北海道」2015年11月1・11日(2131号)ができました、機関紙は、左メニューの上にある、機関紙「自治労北海道」をクリックするとご覧いただけますが、添付ファイルをクリックしてご覧ください。 15年11月
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自治労北海道本部は11月9日に、2015秋期闘争の推進にむけ北海道市町村課交渉を実施した。 冒頭、三浦書記長が2015人事院勧告の問題点を指摘したうえで、国会情勢を受けた総務省の対応について「地方公務員法の主旨やこの間の
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直近の世論調査から(2015.11.06)です。 ご一読ください。 直近の世論調査から-2015.11.6
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自治労は、労働災害の多発が懸念される年末年始の繁忙期である12月に、清掃職場の死亡災害・労働災害の一掃に向けた職場集会を毎年実施してきました。2008年度からは、現業(現場)全体の労働安全対策の充実に向け、「現業職場から
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本日、全道庁労連札幌総支部新旧執行部のみなさんが来局しました。 杉本委員長は「本日、第53回定期大会を開催し、2016年度の方針と新執行部が確立した。引き続き、道本部のみなさんと連携して取り組みをすすめたい」とあいさつ
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昨日の石川県人事委員会報告・勧告をもって、今年の人事委員会報告・勧告が出そろいました。 一部を除き、給料表・一時金のプラス改定勧告が出されています。 公民較差の解消にあたり、下記の諸手当改定勧告が出されています。 ①単身
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