組織労働局
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９月１１日に神戸市人事委員会報告・勧告が出されました。 ●勧告のポイント 月例給、特別給とも引上げ 月例給－職員給与が民間給与を907円（0.22％）下回っているため、給料表および地域 手当の支給割合について改定 特別給
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月例給，ボーナスともに2年連続で引上げ（平均年間給与は，約5.9万円の引上げ） 1. 月例給の引上げ（民間給与との較差：1,195円，0.30％） 2. 期末・勤勉手当（ボーナス）の引上げ（0.1月分） 支給月数4.10
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９月８日、福岡市人事委員会報告・勧告が出されました。 ○勧告のポイント Ⅰ 民間給与との較差等に基づく給与改定 ≪平成27年度において実施する措置≫～ 月例給、ボーナスともに引上げ ～ ① 民間給与との較差（504円、0
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９月３日、名古屋市人事委員会勧告が出されました。 ○勧告のポイント １ 月例給 (1) 給与較差 1,303 円（0.34％） (2) 給与改定 ・給料表：初任給が規定されている職務の級（1 級）を中心に引上げ ・住居手
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第13回臨時・非常勤等職員全国協議会総会が、8月23日・石川県文教会館で開かれた。 総会では高橋議長が「先輩たちの努力もあり臨時非常勤のたたかいは自治労の大きな運動の一つになってきたが、今以上に運動を拡げていかなければな
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自治労は、毎年７月を「安全衛生月間」と位置づけ、６月８日付道本部組織労働局発第362号「2015自治労労働安全衛生月間の取り組みについて」で、「ポテッカー（2種類）」「職場点検活動のてびき」を送付するとともに、各単組での
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地公三者共闘は８月10日、知事・教育長へ「給与の独自削減」終了に向けた要求書を提出し、条例で定められた最終年度である今年度での独自削減の終了を強く求めた。 要求書提出にあたり、職員の士気低下や人材確保への影響など道庁への
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人事院は本日（８月６日）、内閣総理大臣および衆・参両院議長に、2015年の給与改定、給与制度の総合的見直し等に係る勧告を行った。 ○ 報告のポイント 月例給、一時金ともに２年連続引き上げ ① 民間給与との較差（0.36％
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第31回自治労水週間の取り組みについて 今年も自治労産別として、第31回自治労水週間の取り組みを実施します。 今年のテーマは、「めぐるみず（循環水）-大切に-」としています。このテーマで今年も塗り絵コンクールを自治労本部
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