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連日の取り組みに敬意を表します。 さて、1月28日から開催された自治労第150回中央委員会で、山梨県本部甲府市職員組合から、等級別基準職務表の取り扱いをめぐる当局の不当な対応について報告がありました。 樋口甲府市長は甲府
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1月26日に改正給与法等が公布・施行されたことにともない、人事院規則および事務総長通達等が改正されました。 1俸給関係 (1)人事院規則 ①人事院規則9―8―80(人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)の一部を改
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1月14日に衆議院を通過した2015人事院勧告完全実施とする内容の給与法等改正法案が1月20日10時から行われた参議院本会議で可決・成立しました。
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1月4日に2015人事院勧告を完全実施する内容の一般職給与法等改正案が閣議決定され国会に提出されていましたが、昨日16:00からの衆議院内閣委員会を経て、今日(1月14日)13:00から行われた衆議院本会議で可決され、参
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道本部は1月8~9日、札幌市・自治労会館(1/8)および京王プラザホテル(1/9)で「2016国民春闘討論集会」を開き、137単組総支部・257人(うち女性18人・7%)が参加した。 大出・道本部委員長は、確定闘争につい
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11月17日に最高裁判所は中津市非常勤職員退職手当支給請求事件について、支給を認めた福岡高等裁判所の判決を破棄し、支給は認められないとする原告逆転敗訴の判決を下しました(詳細は添付の判決文を参照ください)。この判決により
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1月8~9日にかけて自治労北海道本部2016国民春闘討論集会を開催します。 日程について未確定でしたが下記のとおりとなりました。 当初予定していた日程と変更になっていますのでご注意ください。 また、2日目の会場についても
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道本部現業公企都市交評議会は12月5~6日、札幌市・北農健保会館で「道本部現業公企都市交セミナー」を開き、29単組・総支部96人(連合北海道から2人・自治研から1人参加)が参加した。 セミナーでは主催者を代
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2015給与改定の取り扱いについて、8月6日の人事院勧告後、戦争法案強行採決をはじめ政治的要因により店ざらしとなっていましたが、本日(12月4日)の定例閣議で、人事院勧告どおりの取り扱いとすることが閣議決定されました。
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