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連合北海道公務労協は7月29日、2016人勧期全道総決起集会を開催し9産別・119人が参加した。 冒頭、高倉議長(全開発執行委員長)があいさつし、参議院選挙後の公務員人件費をはじめとした諸課題について触れた
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公務員連絡会は7月26日、「人勧期中央行動」を開き、全国から約3,000人が結集した。 石原議長(全農林)は「東日本大震災や熊本地震からの一刻も早い復興・再生をはかるために組織をあげて支援を行っている。職場では定員削減や
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自治労は8月1日から7日を『水週間』と位置づけて取り組みを進めています。 今年で第31回となる『水週間』のテーマは、『水循環(めぐるみず)-大切に-』です。『水週間』の取り組みの一環で、『塗り絵コンクール』を行っており、
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今年度の北海道最低賃金の改定に関する審議会(北海道最低賃金審議会)は、これまで2回(6月6日、7月4日)開催され、改定にむけた審議が本格的にスタートしています。 特に今年は、雇用戦略対話合意に基づく全国最低800円、全国
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連合北海道公務労協は6月30日、人事院北海道事務局長交渉を行った。 交渉に先立ち、高倉議長(全開発委員長)が「6月21日に本院段階でも要求書を提出したところだが、現場の意見を踏まえ要求する」とし、要求書を手交した。 次に
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公務員連絡会は3月24日、委員長クラス交渉委員が一宮人事院総裁、河野国家公務員制度担当大臣と2016春季段階の最終交渉を行った。この交渉で人事院総裁、国家公務員制度担当大臣は、それぞれ資料1、2のとおり、春の段階における
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3月18日は対自治体闘争全国統一行動日です。 中央闘争委員会からメッセージが届きましたので、各単組での職場集会や教宣素材としてご活用ください。 2016春闘0318全国統一行動・中央闘争委員長メッセージ
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公務員連絡会は3月17日に人事院職員給与局長・職員福祉局長交渉を実施し、現段階における回答・検討状況を引き出しました。 あわせて、2016春季生活闘争3.17中央行動も開催しております。詳細は添付の情報をご覧ください。
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民主党と維新の党は共同で3月15日に自律的労使関係制度の措置を含む国家公務員法等の改正案等を衆議院に提出しました。 内容としては、2011年に民主党政権により内閣提出法案として提出された国家公務員制度改革関連4法案をベー
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