組織労働局
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2017年２月９～10日、函館市で本部主催の「2017自治労全国労働安全衛生集会」が開かれ、全国から285人、うち北海道からは56人が参加した。 福島本部書記長から開会あいさつ、地元北海道本部の大出委員長から歓迎のあいさ
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要求書関係 2017賃金・労働条件交渉の手引き 要求書関係 2017賃金・労働条件交渉の手引き 男女平等資料
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自治労春闘討論集会は東京都・TOC有明で４７県本部５００人（北海道から１０人）が参加し、開催された。 主催者を代表し、川本中央執行委員長が、今春闘について「連合は2017春闘で賃上げ、格差是正の流れを継続し
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１１月２４日、改正給与法等が公布・施行されたことに伴い、人事院規則及び事務総長通達等が改正されました。 関連資料について下記のとおり掲示致しますのでご活用下さい。 定発情報NO.068 改正給与法等の公布・施行に伴う人事
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自治労北海道本部は11月11日、2016秋期闘争の推進にむけ北海道市町村課と交渉を実施した。 冒頭、和田副執行委員長から、本府省業務調整手当への原資の配分や民間の支給実態や地域の実態に基づかない配偶者に係る扶養手当の見直
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11月９日、地公三者共闘は２回目の副知事交渉を120人の参加のもと実施した。 交渉では冒頭に地公三者で取り組んだ大型ハガキ19,500筆を提出したうえで、人事委員会勧告の完全実施・早期差額支給、来年度からの配偶者に係る扶
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自治労北海道本部は10月24日に北海道市長会・町村会、北海道（対応：市町村課長）へ2016年度自治体労働者の賃金・労働条件等の改善に関する重点要求書を提出した。 北海道への要求書提出では、冒頭、和田副委員長より2016人
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2016秋期闘争に係る要求の解説と交渉の手引きを作成しました。 各単組内での学習会や要求書提出にむけた議論素材としてご活用ください。 00 2016第一部（トビラ両面） 01_01 2016人事院勧告の特徴と賃金確定闘争
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人事院は本日（８月８日）、内閣総理大臣および衆・参両院議長に、2016年の給与改定に関する勧告、育児休業法改正の意見の申出、勤務時間法改正の勧告を行いました。 給与改定に関する人事院勧告・報告のポイントについては以下のと
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