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公務員連絡会は、16日13時30分から東京都・ニッショーホールで、2017春季要求の実現をめざして中央行動を実施した。 中央集会では、冒頭、主催者を代表して石原議長が「東日本大震災から6年が経過した今も12万人もの方が
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3月7日、政府は「水道法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。 本法律案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道事業が直面する課題に対応し、水道基盤の強化をはかるため、①国
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自治労北海道本部は2月23日に提出した春闘要求書の回答を受け、3月13日10時から2017春闘期の課題について道市町村課(対応市町村課長)と交渉を実施した。 冒頭、和田副執行委員長より、春闘をめぐる状況や経済動向に触れた
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標記法律案につきまして、3月7日に閣議決定および国会提出されましたので、法律案の条文等と連合の談話についてお知らせいたします。 また、2月28日開催されました「第9回地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等
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3月3日、連合北海道公務労協は人事院北海道事務局長へ2017春季の要求書を提出し、交渉を実施した。 冒頭、高倉連合北海道公務労協議長より、石水人事院北海道事務局長へ要求書を手交し、提出にあたり高倉議長より、「昨年は北海道
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1993年の国連会議で、毎年3月22日を「世界水の日」とすることが決議されました。 国連は、持続可能な開発目標(SDGs)のなかで、「2030年までに、すべてに人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」としてい
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北海道公務労協は、2月24日、札幌市・北海道自治労会館で「北海道公務労協春闘総決起集会」を開き、10産別110人が結集した。 主催者を代表してあいさつした高倉議長(国公連合)より、今春闘について「2月3日の連合本部201
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道本部は、2月24日を春闘要求書集中提出日とし、2月20日から24日を春闘要求書の提出期間としており、各単組で要求書提出が行われている。 2月23日、自治労道本部として、北海道、北海道市長会・町村会へそれぞれ「2017年
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「公務労協2017春季生活闘争・2017年公共サービスキャンペーン開始2.23中央集会」は2月23日、東京都・TOC五反田メッセで全国から300人(道本部から2人)が参加し開催された。 集会冒頭、川本公務労協副議長(自治
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